# ＳＢＩホールディングス（8473） 当社連結子会社のSBIネオメディアホールディングスによる電通、電通デジタルとの戦略的業務提携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260529555217
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBIネオメディアホールディングスが、電通および電通デジタルと、金融とIP・メディアを融合した事業基盤の構築や新たな事業機会の創出に向けた戦略的業務提携を締結した。

## 会社が挙げた理由

SBIグループの戦略である金融とIP・メディアを融合した「SBIネオメディア生態系」の構築、および新たな事業機会の創出を目的としている。また、広告・マーケティング、金融、AI、オンチェーンなどの分野を横断した事業機会の創出と「感情経済圏構想」の実現を目指している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社電通、株式会社電通デジタル
- 提携先の事業内容: 「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題から本質的課題を見出し、統合的なソリューション “Integrated Growth Solutions” を提供、クリエイティビティとテクノロジーを活用した、デジタルマーケティングやDXによる企業の「成長と変革」を支援
- 提携先の所在地: 東京都港区、東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 地方創生をテーマに地域経済活性化を推進、生活者データと金融トランザクションデータを活用したマーケティングサービスの開発、AI活用によるマーケティング精度および業務効率の向上、オンチェーン等を活用した次世代金融・取引システムの検討、SBIネオメディア生態系における広告エージェンシー機能の構築、金融とメディアを融合した新たなサービスの開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月1日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「3社は、…新たな事業機会の創出を目的とする戦略的業務提携を本日締結しました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に、主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「２．業務提携の内容」として、6項目の具体的な取り組みを記載している。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「マーケティング精度の向上および業務の効率化を実現するAIソリューションを共同で研究・開発します。」「新規サービスやビジネスモデルの企画・開発を推進します。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文および別紙の提携目的・各社概要に、競合や事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「別紙は3社の共同発表形式だが、電通または電通デジタルの個別コメントは記載していない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．各社の概要」に電通および電通デジタルの名称、所在地、代表者、事業内容等を掲載している。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「電通および電通デジタルの所在地はいずれも「東京都港区」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな事業機会の創出」「『感情経済圏構想』の実現を目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．業務提携の内容」に（1）から（6）までの項目を記載している。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026年6月1日」「戦略的業務提携を本日締結しました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に、株式保有や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、業績への影響に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「地方創生をテーマに地域経済活性化を推進」「新たな事業機会の創出」「新たなサービスやビジネスモデルの企画・開発を推進します。」」）