# ＳＢＩホールディングス（8473） 世界最大級のインデックス運用会社ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント社と低コストインデックス運用の合弁会社設立に関する基本合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260430515560
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBIホールディングスは、State Street Investment Managementと共同で、日本の投資家向けに低コストのインデックス運用商品などを提供する合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結した。合弁会社では、資産運用プラットフォームの構築や新たな投資機会への対応も共同で検討する。

## 会社が挙げた理由

State Streetのインデックス運用に関する専門性と、SBIグループの顧客基盤・商品提供力を組み合わせ、日本の投資家に次世代の投資商品・サービスを提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: State Street Investment Management（ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント）
- 提携先の事業内容: 株式・債券・マルチアセットを含む幅広い資産クラスにおいて、主にインデックス運用をグローバルに展開する世界有数の資産運用会社
- 提携先の所在地: 米国マサチューセッツ州ボストン
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: 日本における次世代の低コストインデックス運用商品提供に係る合弁会社の設立、次世代ソリューションを活用した新たな資産運用プラットフォームの構築について共同で検討を進めること、今後生まれる革新的な投資機会への対応についても、双方の合意のもと連携して取り組むこと
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: 名称・所在地・出資金・出資比率は未定またはnot_disclosed。日本における次世代の低コストインデックス運用商品提供を行う合弁会社として設立予定。
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であると考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「日本における次世代の低コストインデックス運用商品提供に係る合弁会社（以下『本合弁会社』）の設立に向けた基本合意書を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文および会社概要に、出資比率・持株比率の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「次世代ソリューションを活用した新たな資産運用プラットフォームの構築について共同で検討を進める」「今後生まれる革新的な投資機会への対応についても、双方の合意のもと連携して取り組んでまいります」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「低コストインデックス運用の合弁会社設立に関する基本合意」「本合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「次世代の投資商品・サービスの提供を目指してまいります」「新たな資産運用プラットフォームの構築について共同で検討」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「State Streetと、創業来『顧客中心主義』を徹底し、国内唯一無二の企業生態系を通じて広範な顧客に最適な商品・サービスを提供してきた当社グループが提携することにより」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にState Streetのコメント欄や発言の引用はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの会社概要】」および「運用資産残高 約5.6兆米ドル（約890兆円）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「State Street Investment Management（…本社：米国マサチューセッツ州ボストン）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「次世代の投資商品・サービスの提供を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本合弁会社においては、次世代ソリューションを活用した新たな資産運用プラットフォームの構築について共同で検討を進めるとともに」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「次世代の投資商品・サービスの提供を目指してまいります」」）