# ＳＢＩホールディングス（8473） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260430515452
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

2026年3月期の連結業績を公表し、収益と利益が前期から大幅に増加した。2027年3月期の業績予想は、金融市場の変動が大きいことを理由に開示していない。

## 会社が挙げた理由

住信ＳＢＩネット銀行株式の譲渡に伴う関連会社株式売却益と、償却原価で測定される金融資産から生じる受取利息の増加等によるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 収益：1,443,733百万円、税引前利益：282,290百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益：162,120百万円
- 修正の理由: 金融事業全般は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示を行っていない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年３月期の配当予想額は未定
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および「業績予想の開示は行っておりません」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「収益は1,443,733百万円から1,896,607百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は162,120百万円から427,577百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「収益は前期比31.4％増加、税引前利益は83.0％増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は163.7％増加。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「収益が1,896,607百万円（前期比31.4％増加）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は427,577百万円（同163.7％増加）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」に加え、「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の前期比増減率は163.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「収益は1,896,607百万円、前期比31.4％増加。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期は427,577百万円、2025年3月期は162,120百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主に、金融サービス事業における住信ＳＢＩネット銀行株式の譲渡に伴う関連会社株式売却益及び『償却原価で測定される金融資産から生じる受取利息』の増加等の要因」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住信ＳＢＩネット銀行株式」「金融サービス事業」「銀行事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「関連会社株式売却益及び『償却原価で測定される金融資産から生じる受取利息』の増加等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「住信ＳＢＩネット銀行株式の譲渡に伴う関連会社株式売却益1,416億円」とある一方、受取利息増加の影響額は個別に示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「住信ＳＢＩネット銀行株式の譲渡に伴う関連会社株式売却益」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期において住信ＳＢＩネット銀行株式の譲渡に伴う関連会社株式売却益1,416億円が含まれております」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当期の経営成績につきましては」として理由を説明しているが、要因の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「関連会社株式売却益」および「銀行事業における…受取利息の増加等の要因」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日は「2026年５月１日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想の開示は行っておりません」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「業績予想の開示は行っておりません」が、「合理的な業績予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行う予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の開示は行っておりません」「合理的な業績予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行う予定」。」）