# ＳＢＩホールディングス（8473） SBIホールディングス株式会社と株式会社セカンドキャリアによる資本業務提携に向けた基本合意のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260330593091
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBIホールディングスとセカンドキャリアが、アスリート支援やIPの価値向上を目的とする資本業務提携に向けて基本合意した。SBIホールディングスは第三者割当増資でセカンドキャリアの議決権総数の20％を取得し、同社はSBIホールディングスの持分法適用関連会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

SBIグループとセカンドキャリアの強みを組み合わせることでIPの価値創出における相乗効果を発揮し、SBIネオメディア生態系の拡大を通じて双方の企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社セカンドキャリア
- 提携先の事業内容: プロアスリートの放映権・IP権利・肖像権を中心としたスポーツマネジメント・興行制作・プロモーション事業を展開
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: SBIグループのグローバルネットワークを活用し、セカンドキャリアが支援するアスリート・IPの海外展開を支援、SBIグループの金融知見を活かし、STO（Security Token Offering）等を中心とした資金調達の多様化を通じて、アスリートの海外挑戦や関連施設の整備に対する資金供給を多角化、セカンドキャリアとSBIグループが連携し、現役時代からの資産形成や、引退後の起業支援など、SBIグループの金融知見を活かした「生涯を通じた伴走」を行う
- 取得株式数: 株数はnot_disclosed、セカンドキャリアの議決権総数の20％に相当する株式
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権総数に対する割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月30日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携に向けた基本合意書を締結」「第三者割当増資の方法により、セカンドキャリアの議決権総数の20％に相当する株式を取得する予定」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「SBIホールディングスは、セカンドキャリアからSBIホールディングスに対する第三者割当増資の方法により、セカンドキャリアの議決権総数の20％に相当する株式を取得する予定」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「セカンドキャリアの議決権総数の20％に相当する株式を取得する予定」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本提携の内容には取得比率の記載はあるが、取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「アスリート・IPの海外展開を支援」「資金調達の多様化」「現役時代からの資産形成や、引退後の起業支援」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携の内容」として20％相当の株式取得を記載し、「業務提携の内容」として海外展開支援、資金調達、資産形成・起業支援を記載。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の競合・重複に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセカンドキャリア側のコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【セカンドキャリアの概要】」として名称、所在地、代表者、事業内容、設立年月日を記載。売上高・営業利益の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「セカンドキャリアの所在地は「東京都渋谷区」とされ、提携内容には「アスリート・IPの海外展開を支援」「アスリートの海外挑戦」とある。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「SBIネオメディア生態系の更なる拡大」「双方の企業価値向上に繋がる」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「業務提携の内容として「（1）」「（2）」「（3）」を記載し、資本提携では「議決権総数の20％」と記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「書類日付は「2026年3月30日」で、「基本合意書を締結しました」と記載。取得実行日・払込期日の記載はない。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「セカンドキャリアはSBIホールディングスの持分法適用関連会社となる予定」「議決権総数の20％に相当する株式を取得する予定」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「議決権総数の20％に相当する株式を取得する予定」」）