# ＳＢＩホールディングス（8473） 新生信託銀行株式会社株式の一部譲渡および取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260325588764
種別: その他開示
開示日: 2026-03-25
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企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBI新生銀行が保有する新生信託銀行の株式49%を、SBIホールディングスが取得することを決定した。これにより、株式譲渡後の出資比率はSBI新生銀行51%、SBIホールディングス49%となる。

## 会社が挙げた理由

グループ戦略の高度化と事業機能の最適配置、新生信託銀行をSBIグループのデジタル金融領域の中核に位置付け、ステーブルコインの発行体やトークンのカストディアンとして有効に機能させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 新生信託銀行株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区六本木一丁目6番1号、代表取締役社長：岩井正貴、資本金：50億円、事業内容：信託業、2026年4月1日より『SBI新生信託銀行株式会社』へ商号変更予定
- 当社との関係: SBI新生銀行が保有する株式の49%をSBIホールディングスが取得。SBI新生銀行はSBIホールディングスの連結子会社。株式譲渡後の出資比率はSBI新生銀行51%、SBIホールディングス49%。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2026年3月25日に取得を決定）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: デジタル金融、ステーブルコインの発行、トークンのカストディ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木一丁目6番1号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 新生信託銀行のデジタル領域でのステータス向上、ひいては収益力向上につながるものと記載
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「株式の一部（49%）を、SBIHDが取得することを決定しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「SBIHDが取得することを決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「株式取得の決定は記載されているが、取得実施日についての記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「新生信託銀行株式会社株式の一部譲渡および取得に関するお知らせ」となっている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「取得することを決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得することを決定しました」「目的とするものであり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「SBIHDの連結子会社である株式会社SBI新生銀行」「SBI新生銀行が所有する新生信託銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「株式の一部（49%）を、SBIHDが取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号」「資本金 50億円」「事業内容 信託業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「SBI新生銀行が所有する新生信託銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「株式の一部（49%）」「資本金 50億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「出資比率（株式譲渡後）株式会社SBI新生銀行 51%、SBIホールディングス株式会社 49%」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「新生信託銀行の概要」に所在地、資本金、事業内容、出資比率を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「49%」「資本金 50億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「デジタル金融領域の中核に位置付ける」「ひいては収益力向上につながるものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「ひいては収益力向上につながるものです」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「表題「新生信託銀行株式会社株式の一部譲渡および取得に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「SBIグループのデジタル金融領域の中核に位置付け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「株式の一部（49%）を、SBIHDが取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式の一部（49%）を、SBIHDが取得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「SBIHDの連結子会社である株式会社SBI新生銀行」「SBI新生銀行が所有する新生信託銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数、利用件数、顧客名等の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各 位」、日付、会社名および末尾の「以上」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて重要であると考えています」「デジタル金融領域の中核」「収益力向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日より…商号変更予定」「収益力向上につながるものです」」）