# ＳＢＩホールディングス（8473） デジタル証券株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260323586738
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBIホールディングスが子会社を通じて、デジタル証券株式会社の既存株主から発行済株式の20％超を取得し、持分法適用関連会社とする資本業務提携契約を締結した。両社はデジタル証券の販売連携と共同開発を進める。

## 会社が挙げた理由

デジタル証券株式会社のマーケットプレイスおよびパートナーネットワークとの連携を深め、セキュリティ・トークンのバリューチェーンを強固にし、セキュリティ・トークンのさらなる拡大と新たな投資機会の創出を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: デジタル証券株式会社
- 提携先の事業内容: セキュリティ・トークン・オファリング（STO）ファンドの組成・運用・販売および投資家間売買に係るサービスを提供
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: デジタル証券の販売連携 ： DS社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社が開発・運用するデジタル証券売買プラットフォームである「OwnerShip」上で組成されたデジタル証券を、株式会社SBI証券（以下「SBI証券」）およびDS社が委託販売などの方法により販売すること、デジタル証券の共同開発 ： SBI証券をはじめとした当社グループ会社とDS社とで、新規性の高いオルタナティブアセット（航空機・船舶・鉄道・美術品等の動産、ファンド持分、知的財産権等）を裏付けとするデジタル証券を共同開発すること
- 取得株式数: 発行済株式の20％超
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20％超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「当社が子会社を通じてDS社の既存株主からDS社の発行済株式の20％超を取得することにより」／「資本業務提携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「当社が子会社を通じてDS社の既存株主からDS社の発行済株式の20％超を取得」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額の金額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「デジタル証券売買プラットフォームである『OwnerShip』」／「航空機・船舶・鉄道・美術品等の動産、ファンド持分、知的財産権等」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「デジタル証券の共同開発」／「デジタル証券を共同開発すること」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「発行済株式の20％超を取得」／「デジタル証券の販売連携」／「デジタル証券の共同開発」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「DS社代表者のコメント等の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「＜DS社の概要＞」／「会社名」「業登録」「設立」「代表者」「本社所在地」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地：東京都港区」／「日本におけるセキュリティ・トークン（ST）市場」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「STの更なる拡大と新たな投資機会の創出を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「① デジタル証券の販売連携」／「② デジタル証券の共同開発」／「発行済株式の20％超」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026年3月23日」／「資本業務提携契約を締結いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「発行済株式の20％超を取得」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「デジタル証券の共同開発」／「デジタル証券を共同開発すること」」）