# ＳＢＩホールディングス（8473） 孫会社の異動（孫会社等の子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260318584646
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBI地銀ホールディングスが保有する株式会社SBI新生銀行の全株式を、現物配当によりSBIホールディングスへ移す。これにより、SBI新生銀行は孫会社から当社の直接の子会社となり、当社の議決権所有割合は15.98％から71.22％に上昇する。

## 会社が挙げた理由

SBI新生銀行が公的資金を完済し、東京証券取引所への再上場を果たしたことで、SBI地銀HDの子会社となった当初の目的は達成したと会社が判断したため。株式を当社に集約したうえで、SBI新生銀行グループを中核に全国の地域金融機関との連携を引き続き強化する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 現物配当
- 相手方の名称: SBI地銀ホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社SBI新生銀行
- 対象会社の事業内容: ① 預金または定期積金等の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引 ② 債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務 ③ 国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、私募の取扱い、売買その他の業務 ④ 前各号の業務の外、銀行法、担保付社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行が営むことのできる業務 ⑤ その他前各号の業務に付帯または関連する事項
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 178,507百万円
- 対象会社の設立年月日: 1952年12月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 84,499百万円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 959,249百万円（2025年3月期）
- 取得価額: －（SBI地銀HDから現物分配にて取得）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（現物配当による取得）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 490,000,000株、議決権数：not_disclosed（議決権所有割合：55.24%）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"15.98%","revised_forecast":"71.22%","change":"55.24ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed（現物分配による取得）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると考えています。
- 取締役会決議日: 2026年3月19日（SBI地銀HD取締役会）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年3月26日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社にSBI新生銀行株式が集約され、当社は引き続き、SBI新生銀行グループを中核として、SBI地銀HD出資先を含む全国の地域金融機関との連携強化を図る。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社」は、「株式会社SBI新生銀行」の全株式を「当社に対して現物配当する」ことを決議した。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「SBI地銀HDは当社の「完全子会社」であり、保有するSBI新生銀行株式を当社に譲渡すると記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の当社所有株式数 631,700,000株（議決権所有割合：71.22%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：15.98%」、異動後は「議決権所有割合：71.22%」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「SBI地銀HDの所在地は「東京都港区」、SBI新生銀行の所在地は「東京都中央区」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得株式数は「490,000,000株」、議決権所有割合は15.98％から71.22％に変わり、「当社連結業績への影響は軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると考えています。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは連結業績への影響が軽微と記載されているが、のれん・特別損益の具体的な記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が軽微とされているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「孫会社の異動（孫会社等の子会社化）に関するお知らせ」となっている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「取得価額欄は「－（SBI地銀HDから現物分配にて取得）」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「－（SBI地銀HDから現物分配にて取得）」とされ、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「SBI地銀HDから現物分配にて取得」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「現物配当」による株式取得とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額欄は「－（SBI地銀HDから現物分配にて取得）」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「SBI地銀HDは当社の「完全子会社」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2023年3月期から2025年3月期までの数値が掲載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「連結経常利益は52,136百万円、61,072百万円、77,797百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は42,771百万円、57,924百万円、84,499百万円と推移している。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「預金または定期積金等の受入れ」「資金の貸付け」「為替取引」「債務の保証」「有価証券に係る引受け」などが記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「SBI地銀HDは「出資先の地域金融機関の収益力強化とそれに伴う企業価値向上」を目的に設立され、今後も「全国の地域金融機関との連携強化を図ってまいります」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SBI新生銀行グループ・その他SBIグループ各社及び出資先地域金融機関との連携を深化」とし、今後も「SBI新生銀行グループを中核として」連携強化を図ると記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には、取引に伴うリスクや不確実性を説明する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日は「2026年3月19日」、効力発生日は「2026年3月26日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は「490,000,000株」、異動後の所有割合は「71.22%」、効力発生日は「2026年3月26日（予定）」と具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として現物配当の効力発生日が記載されているが、実行の前提条件についての記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」と記載されている一方、第三者算定機関やフェアネス・オピニオンへの言及はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には、株式併合、株式売渡請求、少数株主同意要件、利益相反役員の審議除外に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社にSBI新生銀行株式が集約されることとなりますが、当社は引き続き、SBI新生銀行グループを中核として、SBI地銀HD出資先を含む全国の地域金融機関との連携強化を図ってまいります。」」）