# ＳＢＩホールディングス（8473） （開示事項の変更）特定子会社の異動を伴う株式の一部譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260318584600
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

最終株式譲渡の実行期限が、2026年10月30日から2026年3月31日までに前倒しされた。また、譲渡後の取締役派遣数は、双方同数から、SBIグループ側が教保生命保険側より常に最低1人少ない形に変更された。

## 会社が挙げた理由

当社と教保生命保険が本取引について協議を進める中で、前回開示の合意内容の一部を見直すことに双方が合意し、その見直しについて韓国の金融当局による承認の取得を完了したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: 教保生命保険株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社SBI貯蓄銀行
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 韓国ソウル市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 総額9,000億KRW／990億円（1KRW=0.11円で換算）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額として記載）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 譲渡株式数：総数156,147,223株（議決権の数：156,147,223個）。第1回譲渡26,545,028株、第2回譲渡129,602,195株。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"41.34％","change":"-58.66ポイント","change_rate":"-58.66％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 売却益を計上する見込み。金額は現在精査中。計上時期はSBI貯蓄銀行が持分法適用関連会社に移行した際。
- 業績への影響: SBI貯蓄銀行の業績が当社連結業績に与える影響は軽微と考えている。売却益の金額は現在精査中。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 第1回譲渡は2025年5月2日に実行済み。最終株式譲渡実行日（特定子会社の異動日）は2026年3月31日まで（予定）。当社と教保生命保険との合意により、別途定める可能性あり。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 韓国の金融当局による承認。本変更に係る承認の取得は完了。
- 取得後の経営体制: 最終株式譲渡実行後、当社グループから派遣する取締役数は、教保生命保険から派遣する人数より常に最低一人少ない数とする。SBI貯蓄銀行は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる予定。当社グループは経済的持分の70％を保有する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社グループが保有するSBI貯蓄銀行の普通株式合計156,147,223株を、教保生命保険に対して複数回に分けて譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社グループが保有するSBI貯蓄銀行の普通株式」を「教保生命保険に対して」譲渡する。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「最終株式譲渡実行後、SBI貯蓄銀行は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：100％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：41.34%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「SBI貯蓄銀行は「韓国の連結子会社」「本社：韓国ソウル市」、教保生命保険も「本社：韓国ソウル市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場維持または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「SBI貯蓄銀行は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる予定」「譲渡株式数…156,147,223株」「譲渡価額…総額9,000億KRW」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「SBI貯蓄銀行の業績が当社連結業績に与える影響については軽微であると考えています」「その金額は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「SBI貯蓄銀行株式の売却益を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは連結業績への影響と売却益の精査に触れているが、業績予想の修正・織込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年4月28日付…前回の適時開示」「前回の適時開示の一部に変更が生じました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「総額9,000億KRW／990億円」「第1回譲渡：3,000億KRW／330億円」「第2回譲渡：6,000億KRW／660億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額　総額9,000億KRW／990億円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の対象は「株式の一部譲渡」であり、合併比率・株式交換比率は記載されていない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「教保生命保険の商号・所在地・代表者は記載されているが、上場・非上場の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に当社グループと教保生命保険との取引前の関係についての記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文にSBI貯蓄銀行の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文にSBI貯蓄銀行の営業利益・当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文ではSBI貯蓄銀行を韓国の連結子会社として記載するのみで、事業内容の具体的な説明はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「変更理由は「合意内容の一部について見直しを行うことに双方が合意」「韓国の金融当局による承認の取得を完了」とされている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の記載は取締役派遣数と経済的持分70％に関する合意が中心で、統合施策の説明はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「韓国の金融当局による承認を前提に」「その金額は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「変更後の日程は「2026年3月31日まで（予定）」で、「別途定める可能性があります」とされている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数、譲渡価額、異動前後の所有株式数・議決権所有割合が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「韓国の金融当局による承認を前提に」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格の公正性を担保する手続や第三者専門家に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SBI貯蓄銀行は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる予定」「当社グループから派遣する人数が…最低一人少ない」「経済的持分の70％を保有」」）