# ＳＢＩホールディングス（8473） 当社による株式会社フジ・メディア・ホールディングス株式の大量保有報告書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260313581875
種別: その他開示
開示日: 2026-03-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBIホールディングスと連結子会社3社が共同で保有するフジ・メディア・ホールディングス株式の割合が5％を超えたため、大量保有報告書を提出した。株券等保有割合は6.20％、議決権所有割合は7.21％となった。

## 会社が挙げた理由

2026年3月12日付で、SBIホールディングスおよび共同保有者に該当する連結子会社の保有割合合計が5％を超えたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: SBIホールディングス株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社が共同保有者として同社株式を保有
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 株券等保有割合6.20％、議決権所有割合7.21％
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社フジ・メディア・ホールディングス『自己株式の消却に関するお知らせ』『自己株券買付状況報告書』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「保有割合合計が5％を超えたことから、本日付で、金融商品取引法第27条の23第1項に基づく大量保有報告書を提出いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大量保有報告書を提出いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「報告義務発生日 2026年3月12日」「本日付で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「大量保有報告書提出に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年3月12日付で…保有割合合計が5％を超えたことから、本日付で…提出いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株券等保有割合6.20％」「議決権所有割合：7.21％」「提出いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「発行者の名称 株式会社フジ・メディア・ホールディングス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「当社および共同保有者…が保有する株式会社フジ・メディア・ホールディングス株式」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「発行者の名称 株式会社フジ・メディア・ホールディングス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「共同保有者に該当する当社の連結子会社」「提出者および共同保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「発行者の名称 株式会社フジ・メディア・ホールディングス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「株券等保有割合6.20％（議決権所有割合：7.21％）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月12日現在の発行済株式総数…に基づき算出」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「自己株式の消却に関するお知らせ」「自己株券買付状況報告書」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6.20％」「7.21％」「報告義務発生日 2026年3月12日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「株式会社フジ・メディア・ホールディングス株式」「株券等保有割合6.20％」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社フジ・メディア・ホールディングス株式」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「株式保有と大量保有報告書提出に関する記載のみ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社による株式会社フジ・メディア・ホールディングス株式の大量保有報告書提出」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 SBIホールディングス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「金融商品取引法第27条の23第1項」「コード番号8473」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 SBIホールディングス株式会社（コード番号8473 東証プライム）」「問い合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「大量保有報告書の主要な内容」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）