# ＳＢＩホールディングス（8473） SBIホールディングスとStartale Group、日本初の信託型日本円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8473/disclosure/20260227571521
種別: その他開示
開示日: 2026-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/8473

## 何が変わったか

SBIホールディングスとStartale Groupが、共同開発中の日本円ステーブルコインのブランド名を「JPYSC」と決め、ロゴを公表した。正式ローンチは、規制・制度への対応体制を整えたうえで2026年度第1四半期を目指す。

## 会社が挙げた理由

規制に準拠したデジタルファイナンスのインフラを構築し、既存の金融システムとブロックチェーンを接続するため。正式ローンチには関連する規制・制度への対応体制の整備が前提とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPYSC（信託型日本円建てステーブルコイン）
- 相手先: Startale Group Pte. Ltd.; 新生信託銀行株式会社; SBI VCトレード株式会社
- 相手先の概要: Startale Group Pte. Ltd.: 本社シンガポール、代表者は渡辺創太、日本発のグローバルフィンテック企業。新生信託銀行株式会社: 信託銀行。SBI VCトレード株式会社: 暗号資産交換業および電子決済手段等取引業を営む会社。
- 当社との関係: SBIホールディングスとStartale Groupは共同開発・戦略的パートナーシップの関係。新生信託銀行はJPYSCの発行者。SBI VCトレードは主要な販売パートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年度1Qを目指す（予定）
- 適用分野: 実務決済、資金管理、クロスボーダー決済（国外送金）、機関投資家レベルの大規模取引、トークン化資産の決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: SBIホールディングス株式会社：東京都港区。Startale Group Pte. Ltd.：シンガポール。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「JPYSC の正式ローンチは…2026 年度 1Q を目指しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発を進めている日本円ステーブルコイン」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年度 1Q を目指しております。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「共同開発を進めている日本円ステーブルコインにつきまして、ブランド名称を『JPYSC』とすること、およびそのロゴを発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「正式ローンチは…2026 年度 1Q を目指しております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ブランド名称を『JPYSC』とすること…を発表いたしました」／「2026 年度 1Q を目指しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Startale Group Pte. Ltd.」／「新生信託銀行株式会社」／「SBI VCトレード株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「スターテイルがコアパートナーとしてプロジェクトを主導」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：シンガポール、代表：渡辺 創太」／「信託銀行」／「暗号資産交換業および電子決済手段等取引業を営む」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「SBI VCトレード株式会社が主要な販売パートナー」／「SBIグループは…金融生態系を構築」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Startale Group Pte. Ltd.」／「新生信託銀行株式会社」／「SBI VCトレード株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ブランド名称を『JPYSC』」／「2026 年度 1Q を目指しております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「デジタルファイナンスの新時代のインフラを構築」／「金融プロダクトの提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「信託型の 3 号電子決済手段として発行」／「主要な販売パートナー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「日本円ステーブルコイン」／「ブランド名称を『JPYSC』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同開発を進めている」／「SBI ホールディングスとスターテイルの戦略的パートナーシップ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の発表主体として「SBI ホールディングス株式会社」「Startale Group Pte. Ltd.」を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題「日本初の信託型日本円建てステーブルコイン『JPYSC』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本国内およびグローバル市場」／「グローバルスケールを見据えた」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「主要金融機関や大手企業から強い関心が寄せられており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「既存の金融システムとブロックチェーンネットワークをシームレスに接続」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ブランド名称を『JPYSC』」／「信託型の 3 号電子決済手段」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各 位」／「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きな節目」／「高い市場の関心」／「信頼性の高いデジタル円」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「関連する規制・制度への対応体制の整備を前提として」」）