# 経営革新・競争力強化のためのIT活用｜東京センチュリー（8439）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「経営革新や競争力強化のためのITの積極的活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄」の１社に選出されました。」 — IT活用を経営革新・競争力強化の手段として説明している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2016」に、上場企業約3,500社の中から選定された26社中の１社として２年連続で選出されました。」 — IT活用に関する外部評価について、2016年にも選出され、2年連続となった。 (https://komori.app/company/8439/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また、当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2016」に、上場企業約3,500社の中から選定された26社中の１社として２年連続で選出されております。」 — IT活用に関する「攻めのIT経営銘柄」への2年連続選出を再掲している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2016」に、上場企業約3,500社の中から選定された26社中の１社として２年連続で選出されております。」 — IT活用に関する「攻めのIT経営銘柄」への2年連続選出を再確認している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2016」に、上場企業約3,500社の中から選定された26社中の１社として２年連続で選出されました。」 — IT活用に関する2年連続選出を再確認している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのＩＴ経営銘柄2017」に関して、上場企業約3,500社の中から選定された31社中の１社として、本制度が創設された2015年度から３年連続で選出されました。」 — 「攻めのIT経営銘柄」への選出が2015年度から3年連続となった。 (https://komori.app/company/8439/filing/2017-q1)
- FY2019 前進 「２．経営基盤強化（4）デジタル技術活用によるビジネス変革の推進・デジタル技術を活用した企業価値向上と競争力の強化・デジタル変革の実現を加速させる既存システムの抜本的見直し・デジタル変革の推進に向けた体制整備」 — 従来のIT活用に関する外部評価の記載から、第四次中期経営計画におけるデジタル変革、既存システムの抜本的見直し、推進体制整備へ施策が具体化している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社は、「『業務代行 AI』による業務効率化」にて、公益社団法人企業情報化協会主催の2019年度「IT賞」をオートリース業界において初めて受賞いたしました。」 — IT活用が外部評価の継続選定にとどまらず、業務代行AIによる業務効率化という具体的な成果として進展している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「リース事業を基盤に金融・サービスを提供する事業会社として初めて、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく、DX認定事業者の認定を取得いたしました。」 — IT活用の取り組みが、DX銘柄への制度創設以来6年連続選定に加え、DX認定事業者の認定取得とDX戦略部の新設へ進展している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「当社は、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選定されました。今回の選定で、DX銘柄の前身である「攻めのIT経営銘柄」（2015年度創設）から、８年連続での選定となります。」 — IT活用・デジタル変革について、外部評価が8年連続の選定に更新された。 (https://komori.app/company/8439/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 その他 「中間連結損益計算書に計上している減損損失は、主として当社の連結子会社におけるシステム開発計画の見直しによるものであり、10,898百万円を特別損失に計上しております。」 — IT・システム活用に関する取り組みについて、連結子会社のシステム開発計画見直しに伴い、108億98百万円の減損損失を特別損失に計上した。 (https://komori.app/company/8439/filing/2025-h1)
- FY2026 顕在化 「連結子会社の基幹システム更改において、開発プロセスにおける品質上の問題が判明したことを受け、当初の開発計画を見直した結果、その他の無形固定資産のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。」 — システム開発計画の見直しが、オートモビリティ事業における12,669百万円の減損損失として年度業績に実現した。 (https://komori.app/company/8439/filing/2025-fy)