# 自然災害・感染症等の予測不能事象への対応｜東京センチュリー（8439）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に関する対応を定めております」 — BCPを定めている一方、予想外の経済的損失の可能性をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループでは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に関する対応を定めております」 — 自然災害・感染症等の予測不能事象に対するBCPと損失可能性を再掲している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループでは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に関する対応を定めておりますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・感染症等へのBCPと、予想外の経済的損失の可能性を再掲している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2017-fy)
- FY2020 悪化 「新型コロナウイルス感染症の拡大はこれまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノの動きを遮断し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼし、当社グループの事業等リスクを高める要因となっております。」 — 従来の感染症等の予測不能事象リスクについて、新型コロナウイルス感染症がグローバル経済と複数事業のリスクを高める要因として具体化している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「売上高は前年同期比16億31百万円（2.0％）増加し847億55百万円、セグメント利益は８億58百万円（20.4％）減少し33億60百万円となりました。主な減益要因は、新型コロナウイルスに起因するレジャー等の需要減退によるレンタカー売上の減少であります。」 — 新型コロナウイルス感染症によるレジャー等の需要減退がレンタカー売上の減少と国内オート事業のセグメント利益20.4％減少として実際に発生した。 (https://komori.app/company/8439/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「前連結会計年度末において「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの下半期あたりから徐々に解消する」と仮定しておりましたが、欧米等、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域がある現状を鑑み、「下期においても感染症拡大による経済活動と消費への影響は継続し、2021年度以降、地域差はあるものの、徐々に解消に向かっていく」との仮定に変更しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の下半期からの解消想定を、下期も影響が継続し2021年度以降に徐々に解消する想定へ変更した。 (https://komori.app/company/8439/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「欧米等、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域がある現状を鑑み、「下期においても感染症拡大による経済活動と消費への影響は継続し、2021年度以降、地域差はあるものの、徐々に解消に向かっていく」と仮定しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響について、第2四半期報告書に記載した仮定から重要な変更はないとし、下期も影響が継続し2021年度以降に徐々に解消するとの想定を再確認している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「国内オート事業の経常利益は前期比105億円（47.8％）減少し115億円、ＲＯＡは1.8pt低下の1.8％となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による移動需要の減退が、レンタカー売上の減少と国内オート事業の経常利益47.8％減少として通期業績に実現した。 (https://komori.app/company/8439/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「セグメント利益の主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、レンタカー事業は減益となったものの、法人向けリースにて満了となった車両の売却を中古車市場高騰のタイミングを捉えて促進し、売却益が増加したことであります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が続き、レンタカー事業が減益となる事象が当四半期にも発生した。一方、法人向けリース車両の売却益増加が国内オート事業全体の増益に寄与した。 (https://komori.app/company/8439/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2021-q3)