# 日通リース&ファイナンス株式会社の設立による日本通運グループとの共創｜東京センチュリー（8439）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「日通商事株式会社のリース事業分社化に伴い、新設会社「日通リース&ファイナンス株式会社」の株式持分の49％を取得いたしました。」 — 日本通運グループのリース事業を承継する新設会社に49％出資し、金融・サービスノウハウとの融合による共創ビジネスを開始した。 (https://komori.app/company/8439/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社などの持分法投資利益の増加であります。」 — 日通リース＆ファイナンスとの共創ビジネスについて、持分法投資利益の増加が国内リース事業の増益要因として業績に反映された。 (https://komori.app/company/8439/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 前進 「主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。」 — 日通リース＆ファイナンスとの共創ビジネスについて、持分法投資利益の増加が国内リース事業のセグメント利益増加に反映された。 (https://komori.app/company/8439/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「[国内リース事業] 売上高は前年同期比170億円（6.6％）減少し2,410億円、セグメント利益は10億円（6.0％）増加し173億円となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。」 — 日通リース＆ファイナンスとの共創ビジネスについて、持分法投資利益の増加が国内リース事業のセグメント利益増加に反映された。 (https://komori.app/company/8439/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「当連結会計年度の経常利益は、有力パートナーとの共同事業であるNTT・TCリース株式会社や日通リース&ファイナンス株式会社等の持分法による投資利益が増加した」 — 日本通運グループとの共創ビジネスについて、日通リース&ファイナンス等の持分法投資利益増加として通期業績に反映された。 (https://komori.app/company/8439/filing/2022-fy)