# 航空機ファイナンス事業の拡大｜東京センチュリー（8439）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「航空機分野では、CIT Group Inc.をパートナーとしてアメリカとアイルランドに設立（平成26年10月）したTC-CIT Aviation U.S.,Inc.とTC-CIT Aviation Ireland Limitedの事業が順調に推移しているほか、当社の航空機関連の営業資産残高も拡大しております。」 — CITとの合弁会社を通じた航空機分野の拡大を実績として説明している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「主な増益要因は、CSI Leasing,Inc.の連結子会社化やオートリース及び航空機リースによるものであります。」 — 航空機リースが賃貸・割賦事業の増益要因の一つとして記載され、航空機事業の継続を示している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「主な増益要因は、CSI Leasing,Inc.の連結子会社化やオートリース及び航空機リースによるものであります。」 — 航空機リースが増益要因の一つとなったことを記載し、航空機リース事業の継続を示している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「CIT Group Inc.との航空機リース合弁事業であるTC-CIT Aviation Ireland Limited（現 TC Skyward Aviation Ireland Limited）およびTC-CIT Aviation U.S., Inc.（現 TC Skyward Aviation U.S., Inc.）について、CIT Group Inc.が出資する持分の全てを当社が追加取得し、当社の完全子会社といたしました。」 — 航空機リース合弁2社の完全子会社化により、航空機ファイナンス事業の支配・運営体制を具体化している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「主な要因は、CSI Leasing,Inc.の業績に加え、航空機リースの業績拡大であります。」 — 賃貸・割賦事業のセグメント利益増加について、航空機リースの業績拡大が要因の一つとして記載されている。 (https://komori.app/company/8439/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間において、米国の大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの持分の20%を取得し、持分法適用関連会社に含めております。」 — 米国の大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、航空機ファイナンス事業の展開を具体的に進めている。 (https://komori.app/company/8439/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCおよび同社親会社のPacific Life Insurance Companyと共同で航空機リース事業を行うことに合意、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社といたしました。」 — Aviation Capital Groupとの共同航空機リース事業への合意と20％取得を、航空機事業拡大の具体的進展として記載している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「主な要因は、前年12月に出資（持分比率20％）した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が反映されたことにより持分法投資利益が前年同期比18億32百万円（507.6％）増加したことであります。」 — Aviation Capital Groupへの20％出資後、その業績が持分法投資利益の増加として当四半期の業績に反映された。 (https://komori.app/company/8439/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「主な要因は、前年12月に出資（持分比率20％）した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が反映されたことにより持分法投資利益が前年同期比37億21百万円（699.1％）増加したことであります。」 — Aviation Capital Groupへの20％出資の効果が第2四半期累計期間の持分法投資利益に反映され、前年同期比37億21百万円、699.1％の増加として示されている。 (https://komori.app/company/8439/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「主な要因は、2017年12月に出資（持分比率20％）した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が反映されたことにより持分法による投資利益が前年同期比61億３百万円（849.2％）増加したことであります。」 — Aviation Capital Groupへの20％出資後の業績が持分法投資利益に反映され、航空機ファイナンス事業の進展が定量的に示されている。 (https://komori.app/company/8439/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当社持分法適用関連会社であるGA Telesis,LLCに対する持分を追加取得し、合計49.2％を保有する筆頭株主となりました。また当社、GA Telesis,LLC、全日空商事株式会社にて、航空機エンジンリースを目的とした合弁会社を設立いたしました。」 — 航空機関連事業でGA Telesisの持分を49.2％まで高め、全日空商事と航空機エンジンリースの合弁会社を設立した。Aviation Capital Groupについても増資引受けによる追加取得を実施している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「当社は、2019年９月９日開催の取締役会において、当社連結子会社TC Skyward Aviation U.S., Inc.の持分法適用関連会社である、米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの持分を取得し、完全子会社とすることを決議するとともに、同日付で同社の親会社で米国大手生命保険会社であるPacific Life Insurance Companyと持分譲渡契約を締結いたしました。なお、持分の取得は必要各国の競争法に係る許認可の取得手続きなど、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としておりますが、持分譲渡実行は2019年12月を予定しております。」 — 20％出資していたAviation Capital Group LLCについて、完全子会社化の決議と持分譲渡契約の締結に進み、2019年12月の実行予定を示した。 (https://komori.app/company/8439/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「企業結合直前に保有していた議決権比率： 24.5%　企業結合日に追加取得した議決権比率 ： 75.5%　取得後の議決権比率 ：100.0%」 — Aviation Capital Groupについて、既保有24.5％に加え75.5％を取得し、取得後の議決権比率を100.0％とした。航空機ファイナンス事業の拡大・支配体制が具体的に進展している。 (https://komori.app/company/8439/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「新造機体と中古機体、中古パーツのビジネスをつなげることで、バリューチェーンの最大化を図るとともに、それぞれの航空機ビジネスにおけるシナジーを高めて、航空機マーケット全体の成長を取り込んでいくことで、航空機ビジネス市場における当社のプレゼンスを一層高めてまいります」 — Aviation Capital Groupの完全子会社化により、航空機ファイナンス事業が新造機・中古機・中古パーツをつなぐバリューチェーン拡大の段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/8439/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「販売費及び一般管理費は、前年同期比49億93百万円（18.4％）増加し321億69百万円となりました。主な要因は、航空機関連の債権に対する貸倒費用の増加に加え、ACG連結子会社化に伴う増加であります。」 — ACG完全子会社化後の航空機関連事業について、業績への寄与だけでなく、航空機関連債権に対する貸倒費用の増加も四半期実績として記載されている。 (https://komori.app/company/8439/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「[スペシャルティ事業] 売上高は前年同期比279億90百万円（33.7％）増加し1,110億38百万円、セグメント利益は46億３百万円（21.2％）増加し262億89百万円となりました。主な増益要因は、2019年12月に連結子会社化したACGの業績が反映されたことであります。」 — ACG完全子会社化後の業績がスペシャルティ事業に反映され、売上高33.7％増、セグメント利益21.2％増となった。 (https://komori.app/company/8439/filing/2020-q2)
- FY2022-Q3 前進 「なお、2021年12月30日付で、ACGは、エアバス社に対し航空機60機を発注することを決議いたしました。本件発注する機体は2024年から2028年までの間に納入される予定です。」 — 航空機ファイナンス事業について、ACGがエアバス社に60機を発注する決議を行い、2024年から2028年までの納入予定を示した。 (https://komori.app/company/8439/filing/2021-q3)
- FY2025-H1 前進 「主な増益要因は、プリンシパル・インベストメント事業の業績が増益となったことに加え、航空機事業における機体売却益の増加であります。」 — 航空機ファイナンス事業では、機体売却益の増加がスペシャルティ事業の増益要因として業績に反映された。 (https://komori.app/company/8439/filing/2024-h1)
- 2026-05-11 前進 「2025年度は56機を受領。」 — 航空機ファイナンス事業で機体受領が進み、保有278機、管理33機、コミット機体135機のポートフォリオが示された。 (https://komori.app/company/8439/disclosure/20260511522138)
- 2026-05-19 前進 「リース収入・売却益の伸長により、税前利益は前年同期比で67%の増益」 — ACGの2026年12月期第1四半期実績が追加され、新規機体のデリバリーに伴うリース収入や機体売却益の増加を背景に、税前利益が前年同期の26百万米ドルから44百万米ドルへ増加した。 (https://komori.app/company/8439/disclosure/20260519540629)
- 2026-08-03 前進 「当社連結子会社であるACGが競争優位性を維持・強化するためには、更なる事業規模の拡大が不 可欠となっております。その一方で、リスク許容度や資本効率の観点から当社単独でのACGの資産規模拡大には一定の制約があり、これが課題となっておりました。こうした状況を踏まえ、ACGが持つ事業基盤をさらに発展させるため、強固な財務基盤や当該事業に対する中長期の事業シナジーが期待できる伊藤忠商事に保有株式の一部を譲渡し、同社との共同事業とすることが、ACGの企業価値最大化及び当社グループの資本効率向上に資する と判断したものであります。」 — ACGを単独保有・拡大する方針から、伊藤忠商事との共同事業化によって事業規模拡大と資本効率向上を図る具体的な再編へ進んだ。譲渡は2026年11月予定で、譲渡後の持分比率は50.0％とされている。 (https://komori.app/company/8439/disclosure/20260731505912)
- 2026-08-03 前進 「米国航空機リース会社「Aviation Capital Group（以下、ACG）」の共同事業化に合意」 — ACGの持分50％を伊藤忠商事へ譲渡し、50％対50％の共同経営体制へ移行する合意と、2026年11月予定の株式譲渡実行日を示した。 (https://komori.app/company/8439/disclosure/20260803506602)
- 2026-08-03 前進 「本株式譲渡後も ACG の株式保有割合 50%を維持した上で、持分法適用関連会社として伊藤忠商事と共同で、航空機リース市場におけるより上位のポジションを追求し、ACG の持続的な成長と発展を目指してまいります。」 — 航空機ファイナンス事業について、ACGの単独保有を前提とした拡大から、伊藤忠商事との50％ずつの共同事業による事業規模・競争力の拡大へ具体化した。持分法適用関連会社化は許認可等を前提とする予定であり、完了はしていない。 (https://komori.app/company/8439/disclosure/20260803506607)
- 2026-10-16 前進 「ACG は、米国時間の 2026 年 10 月 15 日（木）（日本時間の 2026 年 10 月 16 日（金））に、エアバス社に対し A320neo シリーズ 75 機を発注することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。」 — 航空機ファイナンス事業について、ACGによるA320neoシリーズ75機の発注決定が新たに開示された。受領時期は2032年から2035年とされ、次世代機への更新と事業基盤の拡大が具体化している。 (https://komori.app/company/8439/disclosure/20261016552140)