# 東京センチュリー（8439） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8439/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8439 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDRI.pdf ## 要点 当期は親会社株主に帰属する当期純利益が1,113億円となり、設備・投資や資金調達（借入・社債等）を進めつつ、環境インフラ事業などで減損損失が計上されました。あわせて、サステナビリティやガバナンス体制（委員会運営等）および株主還元方針（累進配当）についての記載がなされています。 ## 事業 当社グループは、当社・子会社406社及び関連会社67社で構成され、国内リース、オートモビリティ、スペシャルティ、国際、環境インフラの5領域を軸に事業を展開。長期ビジョン2035の下、「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2030」を策定。2030年度の財務KPIとして当期純利益2,000億円、ROE12.5％以上を設定し、配当性向を35％以上とする累進配当方針を採用。2026年4月には新設の社会インフラ部門を設置して再生可能エネルギー、データセンター等を一体的に担当。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -11兆円 - 従業員数: 7,634人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、既存の規制ゲート「ISO27001認証」の記載が確認できた。加えて、社会インフラ/環境インフラ領域で系統用蓄電池・太陽光発電所等への拡大計画が明示され、それに伴う電池/太陽光の投入材料・調達部材・運用/建設の外注・売電/リース販路・電気保安体制（電気主任技術者）が新たな依存として推定追加される。 - + リチウム化合物（電池用） - + 正極材リチウム系 - + 電解液（有機溶媒） - + 太陽電池用シリコン - + リチウムイオンセル - + 太陽電池モジュール - + 蓄電池PCS（パワコン） - + 受電用変圧器設備 - + 太陽光EPC建設 - + 蓄電池O&M運用 - + データセンター保守 - + 英国売電契約網 - + 豪州車両リース販路 - + 電気主任技術者選任 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、社会インフラ領域の統合を目的とした「社会インフラ部門」の新設、系統用蓄電池（約600MW）や豪州のIFSA合弁による事業拡大、TC Transformation（TCX）を含むDX/TCFD・開示基盤整備、サステナビリティ委員会の設置、役員報酬制度の改定といった戦略的取り組みが新たに具体化された。また、過去の太陽光拡張投資・Advantage Partners提携・ISO27001認証関連の既存エントリに本書類の言及が反映される。 - + 社会インフラ部門の新設（2026年4月） - + 系統用蓄電池事業の拡大計画 - + IFSA合弁による豪州車両リース拡大 - + C Transport Maritime船舶資産の運用活用 - + 英国再エネCFDを活用した共同設立 - + 役員報酬制度改定と業績連動導入 - + TC Transformation（TCX）によるDX推進 - + サステナビリティ開示システム導入 - + サステナビリティ委員会（年2回） ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東情勢の不安定化に伴う影響、原油・LNGや燃料・原材料価格動向、気候関連規制・TCFD対応および炭素税/規制強化の財務影響、為替リスク（平均・期末レート例示）、マクロ需要変動（EV・蓄電池需要拡大等）、非財務リスク（パンデミック、人口動態・労働市場、データセキュリティ）が新たに言及された。既存エントリについては、為替・資源相場・TCFD/カーボンニュートラル方針に追記を行い、新規に中東情勢、マクロ需要変動、人口動態・労働市場・パンデミック、データセキュリティを追加した。 - + 中東情勢の不安定化による間接影響 - + EV・蓄電池需要拡大に伴うマクロ変動 - + パンデミック・人口動態・労働市場リスク - + データセキュリティに関する非財務リスク ### 製品 提出書類（2026-06-19）で、事業セグメント（国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業）が再言及されるとともに、環境インフラ領域で系統用蓄電池事業の商業運転開始や太陽光発電所ポートフォリオ拡大が具体的に記載された。また、国際事業では豪州における車両リース拡大、スペシャルティ事業では船舶資産取得に関する記載が確認できた。これらを既存正準エントリへ追記し、新規に系統用蓄電池事業を追加する。 - + 系統用蓄電池事業 ### 技術 本提出書類（2026-06-19）で既存の3件（ISO27001、ALM、有利子負債管理/データ・DX活用）の記載が再登場したため言及を追記した。加えて、2025年以降のサステナビリティ情報管理・開示システムの導入・運用という新規の技術的取り組みが明示されたため新規エントリを追加する。 - + サステナビリティ情報管理開示システム ### 資本配分 2026-06-19提出書類で、配当計画（年間90円）に関する記載が更新されたほか、系統用蓄電池事業の拡大、英国の太陽光発電ポートフォリオ構築、豪州での合弁IFSA設立、Advantage Partnersの株式追加取得による持分法関連会社化、船舶資産の取得・運用、サステナビリティ情報管理・開示システムの導入が新たに資本配分として言及された。 - + 系統用蓄電池事業の拡大計画 - + 英国太陽光発電ポートフォリオ構築 - + 豪州IFSA合弁設立による車両リース拡大 - + Advantage Partners追加取得による持分法化 - + C Transport Maritime船舶資産取得・運用 - + サステナビリティ開示システム導入 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）に基づき、人材・ガバナンス・デジタル/開示基盤、ならびにAdvantage Partners等の外部連携/投資に関する能力構築の追加・既存エントリへの言及追記を行った。 - + 社会インフラ部門新設 - + 等級制度導入と評価刷新 - + CxO体制導入 - + 業績連動型報酬制度導入 - + サステナビリティ委員会設置 - + ISO27001情報セキュリティ認証 - + TCX推進 - + サステナビリティ開示システム - + DE&I推進KPI運用 - + AP株式追加取得 - + IFSA合弁設立 - + C Transport資産取得 - + BBT-RS株式給付信託 ### 規制ポジショニング 提出書類（提出日2026-06-19）により、既存のTCFD/脱炭素、DE&I、DX、サステナビリティ委員会、ISO27001維持の各記載が更新された。また、2025年以降のサステナビリティ情報管理・開示システム導入、2026年4月の社会インフラ部門新設が新たに明示された。 - + サステナビリティ開示システム - + 社会インフラ部門の新設 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域・外部提携/国際展開 - 「Advantage Partners Pte. Ltd.の株式追加取得により持分法関連会社化。APグループを企業投資の中核と位置付け、国内外の企業投資・再生可能エネルギー分野等での協業を拡大。」 — APグループを企業投資の中核とし、投資・協業の拡大方針を説明。 - 「Advantage Partners Pte. Ltd.の株式追加取得により持分法関連会社化（2025年12月時点）。APグループの投資を中核とする戦略的提携・買収・資本提携を推進。」 — Advantage Partners Pte. Ltd.への株式追加取得により持分法関連会社化し、APグループ投資を中核とする戦略を示す。 - 「国際事業の拡大: 豪州におけるIsuzu Australia Ltd.との合弁IFSA設立、豪州市場の車両リースを通じた事業拡大。」 — 豪州でIsuzu Australia Ltd.との合弁IFSA設立により、車両リースを通じた事業拡大。 - 「豪州におけるIsuzu Australia Ltd.との合弁IFSA設立、豪州市場の車両リースを通じた事業拡大。」 — 豪州の合弁IFSA設立・車両リース拡大についての同趣旨記載。 - 「海上・海運分野の戦略的連携として、C Transport Maritimeからの船舶資産の取得・運用の活用。」 — 海上・海運分野でC Transport Maritimeとの連携を通じた船舶資産の取得・運用。 - 「当社グループは、当社・子会社406社及び関連会社67社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業に区分して事業を展開しています。」 — 当社グループの構成（当社・子会社・関連会社）と5つの事業セグメント区分を説明。 ### 環境インフラ（再エネ/蓄電池/太陽光）・社会インフラ強化 - 「系統用蓄電池事業の拡大計画: 約600MWの運転開始を目指す。大阪府・岩手県で系統用蓄電池の商業運転を開始、鹿児島県で太陽光発電所の蓄電池併設プロジェクトを着手。」 — 系統用蓄電池事業の拡大計画（約600MWの運転開始目標、商業運転開始・着手案件）。 - 「なお、2026年4月に新設の社会インフラ部門を設置し、再生可能エネルギー、不動産、データセンター等の社会インフラ領域を一体的に担当します。」 — 2026年4月に社会インフラ部門を新設し、再生可能エネルギー等を一体担当。 - 「英国で太陽光発電所の建設・運営を目的とした合弁設立、約500MWの太陽光発電所ポートフォリオの構築を2028年まで目標。」 — 英国での太陽光発電所ポートフォリオ構築（合弁設立、約500MWを2028年までに目標）。 - 「環境インフラ分野の拡大: 英国で太陽光発電所の建設・運営を目的とした合弁設立、約500MWの太陽光発電所ポートフォリオの構築を2028年まで目標。」 — 環境インフラ分野の拡大として、英国での太陽光発電所ポートフォリオ構築を説明。 - 「再生可能エネルギー発電・蓄電池の運用・保守・燃料コストの動向、原材料（石炭等）の価格動向等が事業の収益性に影響。」 — 再エネ発電・蓄電池の運用等や原材料価格（石炭等）動向が収益性に影響する点を示す。 - 「英国での再生可能エネルギー投資・開発の共同設立、CFDを活用した長期安定収益の確保を見込む。」 — 英国で再生可能エネルギー投資・開発に共同で取り組み、CFDで長期安定収益を見込む。 - 「鹿児島県で太陽光発電所の蓄電池併設プロジェクトを着手。」 — 鹿児島県で太陽光発電所の蓄電池併設プロジェクトに着手。 - 「2026年4月に新設の社会インフラ部門を設置し、再生可能エネルギー、不動産、データセンター等の社会インフラ領域を一体的に担当します。」 — 社会インフラ部門新設（再生可能エネルギー、不動産、データセンター等の一体担当）を説明。 ### DX・人的資本・ガバナンス/開示・セキュリティ - 「データ処理・デジタル化を含むDX推進、TC Transformation（TCX）を含む取り組みを推進。2014年度以降の人材育成・デジタル化推進と、CAC（気候変動対応）を含むTCFD対応の深化。」 — DX推進（データ処理・デジタル化）やTC Transformation（TCX）等の取り組み、TCFD対応深化。 - 「サステナビリティ委員会の設置（年2回開催）を通じたガバナンス体制の強化。CROと内部統制部門・監査部門の連携を強化。」 — サステナビリティ委員会（年2回開催）等を通じたガバナンス強化と、CRO・内部統制/監査連携。 - 「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得済。」 — ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得済み。 - 「TCFDに沿った開示、カーボンニュートラル目標の設定、五つのマテリアリティに基づくKPIの設定とモニタリング。」 — TCFDに沿った開示、カーボンニュートラル目標、五つのマテリアリティに基づくKPI設定とモニタリング。 - 「等級制度の導入、評価制度の刷新、報酬制度の見直しを実施。」 — 等級制度・評価制度・報酬制度の見直し（人事制度刷新）。 - 「2025年以降のサステナビリティ情報管理・開示システムの導入・運用を推進。」 — サステナビリティ情報管理・開示システムの導入・運用を推進。 - 「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得済。その他認証の取得・更新状況は開示済み。」 — ISO27001の認証取得済み等、情報セキュリティ認証の取得・更新状況を示す。 - 「データ処理・デジタル化を含むDX推進、TC Transformation（TCX）を含む取り組みを推進。」 — DX推進、TC Transformation（TCX）を含む取り組みを示す。 - 「なお、2024年度には役員報酬制度の改定と業績連動型報酬制度の導入を決議。」 — 役員報酬制度改定と業績連動型報酬制度の導入決議。 - 「CxO体制の導入により、責任と権限を明確化。」 — CxO体制の導入により責任と権限を明確化。 - 「新卒採用に占める女性比率の維持/向上: 40.4%→2025年度 57.4%」 — 新卒採用における女性比率の維持/向上（40.4%→57.4%）。 - 「サステナビリティ委員会の設置（年2回開催）を通じたガバナンス体制の強化。」 — サステナビリティ委員会の設置によりガバナンス体制を強化。 - 「株式給付信託（BBT-RS）に基づく株式報酬は、中長期業績連動報酬（非金銭報酬）として記載。2024年6月24日定時株主総会で導入決議、同日以降の割当は廃止されている。」 — BBT-RS（株式給付信託）に基づく株式報酬の位置付け（中長期業績連動）と導入決議。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・データセキュリティ等非財務リスクを含む。TCFD対応の推進・リスクヒートマップの活用を通じたリスク管理。」 — 非財務リスク（気候変動・パンデミック等）を含むリスク管理（TCFD対応、リスクヒートマップ）。 ### 株主還元・資金調達/ALM・市場/規制リスク - 「2025年11月7日取締役会決議による配当総額: 17,656百万円、1株あたり配当額: 36円 - 2025年6月23日定時株主総会決議による配当総額: 16,161百万円、1株あたり配当額: 33円 - 2026年6月25日定時株主総会予定決議による配当総額: 21,579百万円、1株あたり配当額: 44円 - 次期配当計画では1株当たり年間90円（中間45円、期末45円、配当性向35.8%）を予定」 — 配当総額・1株当たり配当額（取締役会/株主総会決議、次期配当計画）を示す。 - 「気候関連規制・カーボンニュートラル方針・TCFD対応の規制・開示要件等の変化に対する対応が必要。炭素税の導入・規制の強化などが財務・キャッシュフローへ影響する可能性。」 — 気候関連規制・カーボンニュートラル方針・TCFD対応等の変化（炭素税・規制強化）が財務/キャッシュフローへ影響し得る点。 - 「為替リスク（海外拠点の換算・取引）が業績に影響。平均為替レートの推移（2023年度149.62円/USD、2024年度151.68円/USD等）と、期末のレート（2025年12月末156.54円/USD 等）を参照。ALM・ヘッジの活用による影響を評価。」 — 為替リスクの影響やレート例示（平均・期末）と、ALM・ヘッジ活用による評価。 - 「有利子負債の管理をALM基準で実施。長期・短期の借入金、社債、CP、債権流動化等の組み合わせで資金調達を実施。契約総額の拠出・返済・新規発行の状況をモニタリング。」 — 有利子負債の管理（ALM）と、借入金・社債・CP・債権流動化等による資金調達のモニタリング。 - 「中東情勢の不安定化等に伴う間接的影響を想定。原油・LNG価格の上昇が再エネ事業や電力市場に影響を与える可能性を認識。景気動向・国際政治動向の影響を注視。」 — 中東情勢の不安定化等に伴う間接影響（資源価格等を含む）への認識。 - 「世界経済・市場需給サイクル・技術代替・EV・蓄電池需要拡大等のマクロ需要の変動リスク。中東情勢の長期化・世界的な資源価格の変動が影響。」 — マクロ需要変動（EV・蓄電池需要拡大等）や技術代替等に関する変動リスク、世界的資源価格の影響。