# 東京センチュリー（8439） 第三者割当による社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8439/disclosure/20260803506616
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-03
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企業ページ: https://komori.app/company/8439

## 何が変わったか

東京センチュリーは、議決権と普通株式への転換権を持たない社債型種類株式を、伊藤忠商事と農林中央金庫に合計4,800万株、総額120億円で発行することを決めた。調達資金は系統用蓄電池設備への投資などに充て、同時に資本金と資本準備金をそれぞれ60億円減少させてその他資本剰余金へ振り替える。

## 会社が挙げた理由

ACGの連結子会社から持分法適用関連会社への異動を想定して資本・資金調達を見直したため。成長投資資金を確保しながら、信用格付水準を含む財務健全性を維持し、資金調達手段を多様化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第１回社債型種類株式乃至第３回社債型種類株式の発行
- 発行・処分する株式数: {"第１回社債型種類株式":"8,000,000株","第２回社債型種類株式":"20,000,000株","第３回社債型種類株式":"20,000,000株","合計":"48,000,000株"}
- 発行価額・処分価額: 1株当たり250円
- 発行価額の総額: 12,000,000,000円（第1回20億円、第2回50億円、第3回50億円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額12,000,000,000円、差引手取概算額11,945,000,000円
- 発行諸費用の概算額: 55,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年9月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中長期的な投資として本社債型種類株式を引き受けることを確認している。取締役会の事前承認なく第三者への譲渡等はできない。
- 希薄化率: 普通株主に対する希薄化の影響は生じる可能性がない。なお、企業行動規範上の手続の説明では希薄化率25％未満と記載。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"492,113,280株","revised_forecast":"540,113,280株","change":"48,000,000株","change_rate":"約9.75％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングの評価結果を踏まえ、割当予定先と協議して1株当たり250円と決定。基準終値・平均株価やディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役会の事前承認なく第三者への譲渡等はできない。期間の定めはnot_disclosed。
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員から特に有利な条件での発行に該当せず適法な発行である旨の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本第三者割当が当社の連結業績に与える影響は軽微。資本金等の額の減少は純資産額に変動を生じず、業績に与える影響もない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による第１回社債型種類株式乃至第３回社債型種類株式…の発行を行うこと…を決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月３日…開催の取締役会…において…発行を行うこと…を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 8,000,000株」「発行新株式数 20,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本取締役会において…発行を行うこと…を決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「議決権がなく、かつ、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されていない…普通株主の皆様に対し希薄化の影響が生じる可能性はありません」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「総額12,000,000,000円を調達…発行目的及び資金使途に照らすと…発行数量は合理的」「普通株主…に対し希薄化の影響が生じる可能性はありません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数 492,113,280株」「第１回…8,000,000株、第２回…20,000,000株、第３回…20,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第１回社債型種類株式乃至第３回社債型種類株式」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「系統用蓄電池設備の投資資金等 119億円」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額12,000,000,000円」「差引手取概算額11,945,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「系統用蓄電池設備の投資資金等 119億円 2026年10月～2027年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「各種事業においてパートナーとしての関係を構築」「主要借入先の一つ」「共同出資者として協業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「伊藤忠商事の経営資源・ネットワークを活用」「強固なパートナー関係を確立すべく」「当社の事業及び経営方針についても理解を有する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「伊藤忠商事株式会社及び農林中央金庫」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「「本第三者割当の払込みに関して十分な財産を保有していることを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による…社債型種類株式の発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「プルータスによる…評価結果を踏まえ…1株当たり250円と決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株当たり250円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式への転換条項も持たない」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「中長期的な投資として…引き受けることを確認」「取締役会による事前の承認を得ることなく…譲渡…できない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び各割当予定先から独立した第三者算定機関…評価報告書を取得」「当社監査役4名全員…から…意見を得ております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本第三者割当が当社の連結業績に与える影響は軽微」」）