# 東京センチュリー（8439） 2027年3月期 第1四半期決算 IR資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8439/disclosure/20260803506602
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8439

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、トランスポート部門の航空機・船舶売却益やCSIの収益伸長により、親会社株主に帰属する純利益が前年同期比130億円増加した。また、ACG株式の50%を伊藤忠商事へ譲渡し、共同経営体制へ移行する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

トランスポート部門では航空機の機体売却益と船舶の売船収益が増加し、海外ビジネス部門ではCSIの大口案件を主因とする収益伸長があったため。ACGの共同事業化については、伊藤忠商事の参画により財務基盤を強化し、スケール拡大と競争力向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":351,"unit":"億円","yoy_pct":59.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 1Q単独の親会社株主に帰属する四半期純利益351億円。セグメント別純利益は国内81億円、海外50億円、社会インフラ33億円、トランスポート122億円、モビリティ74億円、企業投資14億円、その他△22億円。
- 通期業績予想: 国内ビジネス純利益253億円、海外ビジネス純利益265億円、社会インフラ純利益189億円、トランスポート純利益354億円。連結通期純利益予想はnot_disclosed。
- 通期予想に対する進捗率: 国内ビジネス32.1%、海外ビジネス18.7%、社会インフラ17.4%、トランスポート34.6%、連結純利益28.6%。
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 国内ビジネス：純利益81億円（前年同期比+12億円）、海外ビジネス：50億円（+14億円）、社会インフラ：33億円（+9億円）、トランスポート：122億円（+87億円）、モビリティ：74億円（+9億円）、企業投資：14億円（△2億円）、その他：△22億円（+2億円）。
- 増減要因の内訳: 国内：NTL取込利益増加など+12億円、海外：CSI収益伸長など+14億円、社会インフラ：不動産・再生可能エネルギー事業など+9億円、トランスポート：航空機・船舶の売却益・売船収益など+87億円、モビリティ：レンタカー収益・車両売却益など+9億円、企業投資：前年同期の大口売却益剥落など△2億円。
- 主要KPI: ROE12.3%（前年同期比+3.5pt）、ROA1.9%（+0.3pt）、自己資本比率15.6%（+0.1pt）、CSI契約高501百万ドル（前年同期比+130百万ドル）、ACG保有機体数281機（+3機）。
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 円/USD期中レート：FY24 148.62円、FY25 152.56円、FY26 156.96円。期末レート：2025年3月末158.17円、2026年3月末156.54円、2026年6月末159.93円。為替感応度：純利益は1円の対米ドル為替変動につき約±4億円。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2030における2031年3月末のセグメント資産残高約7.2兆円、成長・戦略事業約3.5兆円、基盤事業約3.5兆円。ACGの共同事業化により2027年3月末のセグメント資産残高は約1.7兆円減少見込み。
- 財務目標: ROE12.3%、ROA1.9%、自己資本比率15.6%の実績。財務目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2044年度の世界の新造機需要約43,000機、航空機需要約49,000機。航空機レッサー上位10社の保有管理・コミット機体数を掲載し、ACGは364機、業界トップ5を目指すとしている。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ACG株式50%の伊藤忠商事への譲渡と50%:50%の共同経営化、Flat Collaboration社との資本業務提携、OUE社とのホテル共同取得、データセンター事業の体制強化、蓄電池事業の拡大、CSIのM&A推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「国内ビジネス32.1%、海外ビジネス18.7%、社会インフラ17.4%、トランスポート34.6%、純利益28.6%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年度1Q」「2026年度1Q」の純利益および各部門の実績表。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「国内ビジネス+12億円、海外ビジネス+14億円、社会インフラ+9億円、トランスポート+87億円など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主な増益要因は、トランスポート部門（航空機・船舶）の売却益や、海外ビジネス部門（CSI）の収益伸長」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「事業部門別に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が掲載され、セグメント売上高は掲載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「資金原価343億円、支払利息36億円、調達コスト379億円、前年同期比+45億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「企業投資は「前年同期の大口売却益の剥落」により△2億円。海外は「前年同期に計上した売却益が剥落したものの」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「＜前提＞円／USDの為替レート」および為替感応度約±4億円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「純利益への影響額は「300億円程度の増益を見込む」とされる一方、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「各部門の通期計画と進捗率の記載はあるが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「セグメント資産残高は2026年3月末6.3兆円、2031年3月末約7.2兆円。本件により2027年3月末に約1.7兆円減少見込み。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ACGの持分50%を伊藤忠商事へ譲渡」「Flat Collaboration社との資本業務提携」「Crowne Plaza Changi Airportの共同取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「CSI契約高501百万ドル、ACG保有機体数281機、平均機齢5.3年、ナローボディー簿価比率83%、蓄電池総開発規模約600MW。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「CSI契約高は370百万ドルから501百万ドル、ACG保有機体数は278機から281機、CSI資産残高は3,132百万ドルから3,201百万ドル。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2044年の新造機需要約43,000機、上位10社の保有管理・コミット機体数、ACG364機。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「米国データセンター開発事業の投資コミットメント総額約495百万米ドル超、M&Aの1件あたり投資イメージ30～100百万ドル。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「決算ハイライト」「トピックス」「事業分野別の業績」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「表紙・目次に続いて「決算ハイライト」が開始されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年11月：株式譲渡実行日（予定）」「影響額は300億円程度の増益を見込む」「利益計上時期や金額が変動する可能性あり」。」）