# 東京センチュリー（8439） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8439/disclosure/20260731505912
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8439

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.7％増、営業利益が31.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が59.1％増となった。組織刷新に伴い報告セグメントを5から6に変更し、航空機リース子会社株式の50％譲渡や社債型種類株式の発行も決議した。

## 会社が挙げた理由

売上総利益は海外ビジネス部門及びトランスポート部門での増益を主因に増加した。持分法投資利益の増加、航空機事業の機体売却益や船舶事業の売船収益の増加、訴訟和解金等の計上も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":388407,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":46303,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 経常利益: {"value":51057,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35129,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- １株当たり当期純利益: 71円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.6,"前期末":15.5}
- 総資産: {"value":7437496,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1291832,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":123000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71912,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":1284,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":346,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":1688,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":162,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社（期中の重要な変更なし）","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: TC Skyward Aviation U.S., Inc.株式の50％を伊藤忠商事に譲渡する基本合意書の締結、同社及びその子会社Aviation Capital Group LLCの連結子会社から持分法適用関連会社への異動予定。また、伊藤忠商事及び農林中央金庫への社債型種類株式の第三者割当発行と、資本金及び資本準備金各60億円の減少を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 492,113,280株
- 期末自己株式数: 3,181,814株
- 業績の増減要因: 海外ビジネス部門及びトランスポート部門での増益、持分法投資利益の増加、航空機事業の機体売却益及び船舶事業の売船による収益の増加、モビリティ部門の車両売却益・レンタカー収益の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「親会社株主に帰属する当期純利益 123,000百万円」のみが記載され、売上高予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に営業利益及び売上高の予想値が記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 388,407 11.7」「営業利益 46,303 31.1」「経常利益 51,057 36.9」「親会社株主に帰属する四半期純利益 35,129 59.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.7％増、営業利益は前年同期比31.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46,303百万円、経常利益51,057百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益35,129百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想として記載されているのは「親会社株主に帰属する当期純利益 123,000百万円」のみ。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の合計は80.00円、2027年3月期予想の合計は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期末・期末・合計の配当金額のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,688百万円、特別損失合計162百万円、税金等調整前四半期純利益52,582百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記では「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 重要性が乏しいため、記載を省略しております」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内、海外、社会インフラ、トランスポート、モビリティのセグメント利益は増加し、企業投資部門は2百万円減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高388,407百万円・営業利益46,303百万円、前年同期の売上高347,586百万円・営業利益35,312百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期15.6％」「2026年3月期15.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「トランスポート部門の主な増益要因は「航空機事業における機体売却益の増加及び船舶事業における売船による収益の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は前年同期比408億円増加」「売上総利益は前年同期比151億円増加」「販売費及び一般管理費は前年同期比41億円増加」「営業外損益は前年同期比28億円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型ITAD案件の受注や堅調なリース取引」「機体売却益の増加」「車両売却益の増加およびレンタカー事業におけるインバウンド向けレンタカー収益等の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年11月（予定）」「利益影響：約300億円（見込）」「連結業績予想から修正は行っておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高388,407百万円、営業利益46,303百万円、株式譲渡時期「2026年11月（予定）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業界内での合従連衡が加速」「リスク許容度や資本効率の観点から当社単独でのACGの資産規模拡大には一定の制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（重要な子会社の株式の譲渡）」「第三者割当による社債型種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型ITAD案件の受注」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）