# 東京センチュリー（8439） 連結孫会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8439/disclosure/20260629582707
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8439

## 何が変わったか

連結孫会社のACG Aircraft Financing Ireland DACが、航空機機材の取得や既存債務の返済などに充てるため、33行の金融機関から14億7,650万ドルを借り入れる契約を締結しました。ACGの連結財務数値を対象とする財務制限条項も設定されています。

## 会社が挙げた理由

航空機機材の取得、既存債務の返済等を含む一般事業資金への充当。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年7月2日（米国時間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Aviation Capital Group LLCおよび同社の100%出資の特別目的会社ACG Aircraft Financing Ireland DAC
- 対象拠点・対象製品: 航空機機材（取得対象）
- 原因: 航空機機材の取得、既存債務の返済等を含む一般事業資金への充当
- 業績への影響額: 2027年3月期連結業績への影響は軽微（影響額・計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 本件による2027年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件による2027年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「航空機機材の取得、既存債務の返済等を含む一般事業資金への充当。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 1,476.5 百万ドル」および「影響は軽微」と記載されているが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」であり、契約内容が1件記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務制限条項として「インタレスト・カバレッジ・レシオ」「純資産」「無担保資産」の維持基準が記載されているが、指定された支払能力に関する表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年 7 月 2 日（米国時間）」および「債務の元本 1,476.5 百万ドル」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年 7 月 2 日（米国時間）」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Aviation Capital Group LLC」「ACG Aircraft Financing Ireland DAC」「DBS 銀行等をアレンジャーとする金融機関（計 33 行）」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 7 月 2 日」「1,476.5 百万ドル」「契約締結日から 5 年後」「1.50 倍以上」「1,500 百万ドル以上」「125％以上」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．金銭消費貸借契約の内容」および「３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「契約を締結することを決定いたしました」および「締結日 2026 年 7 月 2 日」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は契約締結の内容を初めて説明する構成で、過去の開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「６．今後の見通し」は業績影響が軽微との記載のみで、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は借入契約、財務制限条項、会社概要および今後の見通しを記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「契約を締結することを決定いたしました」および「影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「航空機機材の取得、既存債務の返済等を含む一般事業資金への充当。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である Aviation Capital Group LLC」および「同社の 100%出資の特別目的会社」「契約締結者（借入人・孫会社）」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「相手方の属性 DBS 銀行等をアレンジャーとする金融機関（計 33 行）」および「金銭消費貸借契約の内容」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「弁済期限 契約締結日から 5 年後」および「財務制限条項」の記載はあるが、当局による義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は契約締結の内容を開示しており、開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の事象は「航空機機材の取得、既存債務の返済等を含む一般事業資金」への借入契約である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）