# 東京センチュリー（8439） 2026年3月期決算IR資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8439/disclosure/20260511522138
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/8439

## 何が変わったか

2025年度は、ロシア関連の保険和解金など一過性要因も寄与し、純利益が過去最高の1,113億円となった。2026年度は一過性利益の反動減を織り込みつつ、基礎収益力の拡大により純利益1,230億円、年間配当90円を計画している。

## 会社が挙げた理由

2025年度は、航空機事業におけるロシア保険和解金、航空機事業の税金費用の戻入、米国データセンターなどの売却益が利益を押し上げた。一方、バイオマス混焼発電事業の減損損失やNCSのシステム減損などを計上した。2026年度は、前期の一過性利益の剥落を、海外ビジネスやモビリティ、企業投資などの基礎収益力の拡大で補う計画としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期（2025年度）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":223,"unit":"億円（TC連結・航空機事業）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":1113,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":30.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: NRSの経常利益について四半期単独の数値を掲載（2025年度4Q：54億円）
- 通期業績予想: {"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1230,"unit":"億円"},"年間配当":{"value":90,"unit":"円"},"配当性向":{"value":35.8,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"国内ビジネス部門":{"value":95,"unit":"%"},"海外ビジネス部門":"not_disclosed","社会インフラ部門":"not_disclosed","トランスポート部門":"not_disclosed","モビリティ部門":"not_disclosed","企業投資部門":"not_disclosed","国内リース事業分野":{"value":95,"unit":"%"},"オートモビリティ事業分野":{"value":67.4,"unit":"%"},"スペシャルティ事業分野":{"value":150.6,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: セグメント別の達成率を示しており、国内リース・オートモビリティは計画未達、スペシャルティは計画以上
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 中古車価格指数：2019年4月を100とした2026年3月の指数198。単価と数量を対にした数値開示はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: Bargain Car Rentals：14拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":-20,"単位":"億円（税後）","内容":"中東情勢の不安定化などの不確実性に対するリスクバッファー"}
- 中期経営計画の目標: {"計画":"中期経営計画2027","目標":{"当期純利益":1000,"単位":"億円","ROA":1.4,"ROE":10},"実績との対比":"2025年度実績で前倒し達成"}
- 財務目標: {"ROA":{"目標":1.4,"実績":1.6,"単位":"%"},"ROE":{"目標":10,"実績":10.4,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2025年度":{"value":80,"unit":"円"},"2026年度予想":{"value":90,"unit":"円"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2025年度":35.1,"2026年度予想":35.8,"単位":"%","配当方針":"35%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: Bargain Car Rentalsは豪州地場レンタカー会社でNo.1と記載。市場シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国データセンター事業でNTTグループ・JICT・三菱地所との協業拡大、豪州Bargain Car Rentalsの全株式取得、CTM Ltd.の持分法適用関連会社化、アドバンテッジパートナーズの持分法適用関連会社化、新たな6部門へのセグメント再編

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「国内リース事業分野95.0%、オートモビリティ事業分野67.4%、スペシャルティ事業分野150.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「国内リース95.0%、オートモビリティ67.4%、スペシャルティ150.6%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「NRS／経常利益の状況で、2025年度4Qの54億円など四半期別数値を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「純利益は過去最高となる1,113億円」「NRS 4期連続の過去最高益」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「ロシア保険和解金+650億円、バイオマス混焼事業減損-468億円などを含む純利益の増減図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ロシア保険和解金(+650億)や、税金費用の戻入等(+190億)を主因に大幅増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「国内リース、オートモビリティ、スペシャルティ、国際、環境インフラ、その他の当期純利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年度の調達コスト1,361億円、資金原価1,249億円、支払利息112億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「NCSのシステム減損-52億円、バイオマス混焼発電事業の減損-468億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替の前提：1米ドル=150円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「リスクバッファー△20億円（税後）を織り込み」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に特別利益（45百万ドル相当）を計上」「状況の長期化に伴う間接的な影響については注視」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画2027の当期純利益目標1,000億円、ROA1.4%、ROE10%に対し、実績は1,113億円、ROA1.6%、ROE10.4%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「豪州レンタカー会社の全株式取得、CTM Ltd.への出資参画、米国データセンター事業の戦略的協業拡大。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROA、ROE、自己資本比率、セグメント資産残高、保有機体数、年間スプレッド指数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROAは1.3%から1.6%、ROEは9.0%から10.4%へ改善。NCSのROAは2.1%から0.4%へ低下。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当を基本としつつ、配当性向は35％以上」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROA目標1.4%、実績1.6%、ROE目標10%、実績10.4%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「総額約495百万米ドル（約767億円）超、817MW相当の投資コミットメント」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期決算IR資料」で、決算ハイライト、事業分野別の業績、トピックスで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は決算ハイライト、トピックス、事業分野の業績、参考資料で構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「純利益は過去最高となる1,230億円を計画」「直接的な影響は限定的であると想定」「影響を注視」。」）