# 東京センチュリー（8439） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8439/disclosure/20260511521378
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8439

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、スペシャルティ事業と国際事業の増益などにより営業利益・最終利益も大幅に増加した。一方、減損損失を計上したほか、2027年3月期は純利益1,230億円を見込み、年間配当予想を90円とした。

## 会社が挙げた理由

スペシャルティ事業及び国際事業での増益により売上総利益が増加したこと、ロシア関連保険和解金を計上したことが増益要因。一方、バイオマス混焼発電事業や連結子会社のシステム開発計画の見直しに伴う減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1457670,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":148306,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 経常利益: {"value":163417,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":111299,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- １株当たり当期純利益: 227円82銭
- 売上高営業利益率: 10.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"15.5%","前期末":"15.0%"}
- 総資産: {"value":7214810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1252593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76934,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61919,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":187955,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":219668,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":123000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"35.1%","2027年3月期予想":"35.8%"}
- 株主還元方針: 累進配当を基本とし、利益成長による増配を目指す。中期経営計画2027では配当性向35%程度、中期経営計画2030では配当性向35%以上とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":273476,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":96457,"unit":"百万円","対象資産":"オートモビリティ事業の無形固定資産12,669百万円、スペシャルティ事業の航空機リース関連資産9,532百万円・不動産関連資産380百万円・のれん2,284百万円、国際事業の資産601百万円・のれん865百万円、環境インフラ事業の固定資産70,123百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ロシア関連保険和解金","value":82440,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1670,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":86925,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4698,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":3,"社名":["NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC","NTT Global Data Centers Holding CH, LLC","NTT Global Data Centers CH, LLC"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 492113280
- 期末自己株式数: 3351414
- 業績の増減要因: 売上高は前期比890億円増加。売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に増加。販売費及び一般管理費はオートモビリティ事業、スペシャルティ事業及び国際事業の人件費・物件費の増加により増加。親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア関連保険和解金の計上があった一方、バイオマス混焼発電事業等の減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」には「親会社株主に帰属する当期純利益 123,000百万円」のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 148,306百万円（26.7％）」「経常利益 163,417百万円（23.5％）」「親会社株主に帰属する当期純利益 111,299百万円（30.5％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,457,670百万円（6.5％）」、営業利益は「148,306百万円（26.7％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益148,306百万円、経常利益163,417百万円、親会社株主に帰属する当期純利益111,299百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当予想に対して１株当たり10円の増配を実施し、１株当たり44円」「年間配当は１株当たり80円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の業績予想欄には親会社株主に帰属する当期純利益の予想のみが記載され、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年３月期 80.00円」「2027年３月期(予想) 90.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は35％程度」「配当性向35%以上」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「ロシア関連保険和解金 82,440百万円」、特別損失に「減損損失 86,925百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失について、合計「96,457百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スペシャルティ事業は「セグメント利益112,179百万円（241.3％増）」、国際事業は「23,540百万円（44.4％増）」、環境インフラ事業は「△44,450百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期 10.2％」「2025年３月期 8.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期 15.5」「2025年３月期 15.0」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △76,934百万円」「769億円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ロシア関連保険和解金の計上」「バイオマス混焼発電事業を主因とする減損損失の計上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高が前期比890億円」「売上総利益は前期比480億円」「販売費及び一般管理費は前期比168億円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「政策金利の引き上げ」「関税政策」「物価上昇」「不安定な為替相場」、自社施策について「組織改編及びCxO体制の導入」「パートナー企業や自治体との連携」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1,230億円を見込んでおります」「先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高1,457,670百万円、営業利益148,306百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利等のコスト増や需要減退、顧客の信用状況の変化」「原油・LNG価格の高騰」「海運市況や中古車相場の不安定化リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高が前期比890億円（6.5％）増加」「経常利益は前期比311億円（23.5％）増加」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 ３社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2028年までに累計約500MW」「約600MW規模の運転開始」「航空機135機を購入する契約」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027について当初の想定を大幅に上回るスピードで早期達成」「中期経営計画2030を発表」と記載されている。」）