# 東京センチュリー（8439） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8439/disclosure/20260406598687
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8439

## 何が変わったか

バイオマス混焼発電事業に関する固定資産の収益性が低下し、連結決算で701億円の減損損失を特別損失として計上する見込みとなった。個別決算では600億円の貸倒引当金繰入額等を計上する見込みだが、当期純利益予想は据え置く。

## 会社が挙げた理由

昨今の事業環境を踏まえた今後の事業計画の見直しにより、当初想定していた収益が見込めなくなったため。業績予想を変更しない理由として、各セグメントの資産売却益の計上等が当初計画を上振れて堅調に進捗していることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京センチュリー株式会社
- 対象拠点・対象製品: バイオマス混焼発電事業に係る固定資産
- 原因: 昨今の事業環境を踏まえた今後の事業計画の見直しに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため
- 業績への影響額: 701億円（連結決算上の減損損失、特別損失）、600億円（個別業績における貸倒引当金繰入額等）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年11月7日に公表した親会社株主に帰属する当期純利益予想1,000億円から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期決算において減損損失および個別決算上の貸倒引当金繰入額等を計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「701億円の減損損失を特別損失に計上する見込みとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「期初に想定していたリスクバッファーの金額を上回る損失を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において…親会社株主に帰属する当期純利益予想（1,000億円）から変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「701億円の減損損失」および「親会社株主に帰属する当期純利益予想（1,000億円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が運営するバイオマス混焼発電事業について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「バイオマス混焼発電事業について収益性の評価を行いました結果」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績予想と減損損失の計上に関する記載のみで、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「701億円の減損損失を特別損失に計上する見込み」および「600億円の貸倒引当金繰入額等を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「2026年3月期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「資料日付は「2026年4月6日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされているが、事象の発生日または認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京センチュリー株式会社」および「バイオマス混焼発電事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「701億円」および「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「701億円」「600億円」「当期純利益予想（1,000億円）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「回収可能額の算定を実施しました。その結果」および「特別損失に計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「減損損失の計上に関するお知らせ」であり、本文に本件についての過去開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本件の減損損失を知らせる内容で、前回の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」となっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は収益性評価と回収可能額の算定について記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みとなりました」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「昨今の事業環境を踏まえた今後の事業計画の見直しに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が運営するバイオマス混焼発電事業」および「当社は連結決算上において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「減損損失を特別損失に計上する見込み」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年11月7日公表の業績予想を参照しているが、その誤りや訂正については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「昨今の事業環境を踏まえた今後の事業計画の見直し」および減損損失の計上に関する記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）