# 東京センチュリー（8439） 法定事後開示書類（合併）（エス・ディー・エル株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8439/disclosure/20260401595596
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8439

## 何が変わったか

東京センチュリー株式会社が、完全子会社だったエス・ディー・エル株式会社を吸収合併し、SDLの資産・負債・その他の権利義務をすべて承継しました。効力発生日は2026年4月1日です。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく吸収合併の事後開示であるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: エス・ディー・エル株式会社との吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月15日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 吸収合併存続会社：東京センチュリー株式会社、吸収合併消滅会社：エス・ディー・エル株式会社
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事後開示。SDLは当会社の完全子会社であった。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項・第3項、第797条、第799条、第782条第1項、第921条
- 関連する過去の開示: 2025年10月15日付け吸収合併契約（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2026年4月1日から2週間以内に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当会社を吸収合併存続会社、SDLを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「SDLからその資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」」「変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」」「2026年2月17日付で官報及び電子公告」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年10月15日」「2026年4月1日」「2026年2月17日」「会社法施行規則第200条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「東京センチュリー株式会社名義の「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「エス・ディー・エル株式会社（以下「SDL」）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日から2週間以内に行う予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年10月15日付けで…締結した吸収合併契約に基づき、2026年4月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年10月15日付けで…締結した吸収合併契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併契約に基づき…吸収合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併…を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「SDLを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日から2週間以内に行う予定です。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「会社法施行規則第200条に定める事項は下記のとおりです。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所定の期間内に…異議を述べた債権者はありませんでした。」」）