# みずほリース（8425） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8425/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8425
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCIE.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが収入となって現金及び現金同等物残高も増加しました。また、重要な契約として、2026年5月14日にみずほフィナンシャルグループおよび日鉄興和不動産との資本業務提携契約を締結しています。

## 事業

みずほリースは、みずほグループの中核を成すリース関連事業を中心に展開する企業グループであり、国内外でリース・割賦、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースを含む各種リースサービスおよび不動産関連事業を営んでいます。中間期の業績は、国内外リース事業や不動産事業の好調を背景に、売上高は431,345百万円（前期比0.1%増）となり、営業利益は30,505百万円（前期比30.0%増）、経常利益は53,151百万円（前期比51.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は42,639百万円（前期比46.8%増）、中間包括利益は52,981百万円（前期比は上振れ）となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は144,631百万円、自己資本比率は12.0%、総資産額は4,205,906百万円です。セグメント別の契約実行高は、リース・割賦が412,607百万円、ファイナンスが463,592百万円、その他が577百万円、合計は876,776百万円となっています。

## 数字

- 設備投資: 1,944億円
- フリーキャッシュフロー: 731億円

## セグメント

- リース・割賦 / 売上高 3,926億円 / 営業利益 144億円
- ファイナンス / 売上高 262億円 / 営業利益 125億円
- その他 / 売上高 125億円 / 営業利益 21億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当該提出書類で、新規の資本業務提携契約（みずほフィナンシャルグループ／日鉄興和不動産株式会社、契約日2026年5月14日）が明示されたため、新規canonical entryを2件追加する。

- + みずほFGとの資本業務提携
- + 日鉄興和不動産とのCRE提携

### 外部エクスポージャー

2026年11月6日提出の書類では、外部エクスポージャーのうち為替関連として外貨建借入金の条件（USD建て・期限等）が新たに具体的に開示されたため、新規エントリを追加する。既存7件は当該書類内での具体的言及が確認できないため更新は行わない。

- + 外貨建借入金USD40百万

### 資本配分

2026年11月6日提出の中間期報告書で、賃貸資産の取得支出（設備投資）、株主還元（普通株式配当・A種種類株式配当）、および新たな資本業務提携契約と借入金（無担保USD建て・無担保長期）の記載が確認されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行った。

- + みずほFGとの資本業務提携
- + 日鉄興和不動産との提携
- + A種種類株式配当
- + 2029年期限の無担保USD借入
- + 2031年期限の無担保借入金

### ケイパビリティ構築

2026年11月6日提出の本書類において、新たに「みずほフィナンシャルグループ」との資本業務提携が能力構築として記載されたため新規追加する。一方で「日鉄興和不動産」との資本業務提携は既存エントリに該当するため、当該書類での再言及として追記する。

- + みずほフィナンシャルＧとの資本業務提携

### 規制ポジショニング

2026年11月6日提出書類において、日鉄興和不動産との資本業務提携の内容として「環境認証不動産の取得増加によるサステナビリティ推進」が新たに具体的に記載されたため、関連するESG施策を示す正準エントリを追加した。既存エントリへの直接言及は確認できなかった。

- + 環境認証不動産取得拡大

## 会社自身の言葉

### 株式配当（普通株式/A種種類株式）

- 「2026年11月6日 取締役会 普通株式 配当総額 8,197百万円、1株当たり 29.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月4日」 — 普通株式の中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日）
- 「2026年11月6日 取締役会 Ａ種種類株式 配当総額 928百万円、1株当たり 29.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月4日」 — A種種類株式の中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日）

### セグメント別の外部顧客への売上高

- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日）
- 外部顧客への売上高
  - リース・割賦：392,645百万円」 — 外部顧客への売上高のうち、リース・割賦セグメント
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日）
- 外部顧客への売上高
  - ファイナンス：26,182百万円」 — 外部顧客への売上高のうち、ファイナンスセグメント
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日）
- 外部顧客への売上高
  - その他：12,517百万円」 — 外部顧客への売上高のうち、その他セグメント

### 資本業務提携契約（提携先別の内容）

- 「資本業務提携契約（契約日：2026年5月14日） with
  - みずほフィナンシャルグループ
  - 内容：国内外のネットワーク・顧客基盤の相互活用、次世代テクノロジー等を活用した新商品・新事業の開発および事業化の推進
  - 経済条件：記載なし」 — みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携（契約日と取り組み内容）
- 「資本業務提携契約（契約日：2026年5月14日） with
  - 日鉄興和不動産株式会社
  - 内容：相互協力による顧客向けCRE提案力の強化、REIT・私募ファンドビジネスにおける協業、不動産再開発・再生可能エネルギー活用のビジネス推進、環境認証不動産の取得増加によるサステナビリティ推進、相互人財の交流等
  - 経済条件：記載なし」 — 日鉄興和不動産との資本業務提携（契約日と取り組み内容）
- 「資本業務提携契約（契約日：2026年5月14日） with みずほフィナンシャルグループ
  - 内容：資本業務提携契約、国内外ネットワーク・顧客基盤の相互活用、次世代テクノロジー等を活用した新商品・新事業の開発・事業化の推進
  - 経済条件：記載なし」 — みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携（契約内容の再掲）
- 「資本業務提携契約（契約日：2026年5月14日） with 日鉄興和不動産株式会社
  - 内容：相互協力によるCRE提案力の強化、REIT・私募ファンドビジネスの協業、不動産再開発・再生可能エネルギー活用のビジネス推進、環境認証不動産の取得増加によるサステナビリティ推進、相互人財の交流等
  - 経済条件：記載なし」 — 日鉄興和不動産との資本業務提携（契約内容の表現違いの再掲）
- 「資本業務提携契約（契約日：2026年5月14日） with 日鉄興和不動産株式会社
  - 内容：相互協力による顧客向けCRE提案力の強化、REIT・私募ファンドビジネスにおける協業、不動産再開発・再生可能エネルギー活用のビジネス推進、環境認証不動産の取得増加によるサステナビリティ推進、相互人財の交流等
  - 経済条件：記載なし」 — 日鉄興和不動産との資本業務提携（契約内容の再掲）
- 「資本業務提携契約（契約日：2026年5月14日） with みずほフィナンシャルグループ
  - 内容：国内外のネットワーク・顧客基盤の相互活用、次世代テクノロジー等を活用した新商品・新事業の開発および事業化の推進
  - 経済条件：記載なし」 — みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携（取り組み内容の再掲）
- 「資本業務提携契約（契約日：2026年5月14日） with  日鉄興和不動産株式会社
  - 内容：相互協力によるCRE提案力の強化、REIT・私募ファンドビジネスにおける協業、不動産再開発・再生可能エネルギー活用のビジネス推進、環境認証不動産の取得増加によるサステナビリティ推進、相互人財の交流等」 — 日鉄興和不動産との資本業務提携（取り組み内容の再掲）

### 資本配分・資金調達（賃貸資産取得と借入条件）

- 「賃貸資産の取得による支出：194,419百万円（期間：2026年4月1日〜9月30日）」 — 賃貸資産の取得による支出（期間と金額）
- 「USD建て借入金
  - USD40百万（契約年月日：2026年5月22日、借入先：金融機関4社、期限：2029年5月27日、担保の有無：有さず無担保）」 — USD建て借入金の条件（借入先・期限・無担保等）
- 「長期借入金
  - 20,000百万円（契約年月日：2026年9月28日、期限：2031年9月30日、担保の有無：無担保）」 — 長期借入金の条件（借入額・期限・担保の有無）
- 「外貨建による借入金 - USD40百万（契約年月日：2026年5月22日、借入先：金融機関4社、期限：2029年5月27日、担保の有無：有さず無担保）」 — 外貨建借入金としてのUSD40百万の条件（借入先・期限・無担保等）