# みずほリース（8425） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8425/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8425 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YESP.pdf ## 要点 当社は、2026年５月14日開催の取締役会でA種種類株式の発行を可能にする定款変更と、みずほフィナンシャルグループを割当予定先とする第三者割当増資を決議し、同時に日鉄興和不動産との資本業務提携の継続など資本関係の変更を伴う手当てを行いました。あわせて、幹部職の一部の従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）制度の導入を決議しました。 ## 事業 当社グループは、2026年3月31日現在、当社および連結子会社250社（国内202社、海外48社）および関連会社24社（国内12社、海外12社）で構成され、不動産、情報関連機器、産業・工作機械等のリース取引・割賦販売取引ならびに各種金融取引を主たる事業として営んでいます。中期計画2028を軸に、アライアンス・新規事業・デジタル戦略・ESG領域の取り組みを強化。主要事業区分はリース・割賦、ファイナンス、その他。沿革・主要契約・資本業務提携・J-ESOP導入等の重要な事象を公表。 ## セグメント - リース・割賦 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - ファイナンス / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出の有価証券報告書で、J-ESOP導入、PCS/ジャパン・インフラファンド/Star Asia Group LLCの取得、新中期経営計画2028の開始、デジタル戦略とサイバー・BCP対応、脱炭素・循環型経済の定量目標が新規に確認された。一方で既存の丸紅/ジェコス/日鉄興和不動産（提携）、ならびにAircastle/PLM Fleet/リコーリースの各資本提携についても主要関係会社・契約日等の再掲が確認できたため追記した。 - + J-ESOP株式給付信託制度導入 - + PCS取得によるモビリティ拡大 - + ジャパン・インフラファンド取得 - + Star Asia Group取得による連携 - + デジタル戦略とサイバーBCP強化 - + 中期経営計画2028の開始 - + カーボンニュートラル2030目標 - + リユースリサイクル率98%以上目標 ### 技術 本提出書類で、AI活用を主軸とするDXによる生産性向上と、サイバー・BCP対応を含むリスク管理体制の強化が明示されたため、新規の技術エントリを追加した。 - + AI活用DXによる生産性向上 - + サイバーBCP対応のリスク管理 ### 資本配分 当該提出書類（2026-06-19）では、賃貸資産の取得支出およびITシステム開発費用（無形固定資産）の計上、日鉄興和不動産との資本関係の変更に伴う提携契約、普通株式の配当（期末配当の決議予定）に関する記載が確認された。加えて、PCS㈱・ジャパン・インフラファンド投資法人・Star Asia Group LLCの取得、ならびにJ-ESOP株式給付信託制度の導入、賃貸資産の売却・除却が新規に具体名・数値付きで記載されたため、該当する新規エントリを追加する。 - + PCS㈱の取得とモビリティ連携 - + ジャパン・インフラファンドの取得 - + Star Asia Group LLCの取得 - + J-ESOP株式給付信託制度 - + 賃貸資産の売却・除却 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-19提出）により、中計2028に紐づく人材育成KPI、新たな日鉄興和不動産との資本業務提携（資本関係変更反映）、PCS㈱・ジャパン・インフラファンド投資法人・Star Asia Group LLCの取得、J-ESOP制度の導入が能力構築項目として新規に追加された。また、既存の「みずほFGとの資本業務提携契約」については当該項目の再記載が確認できたため追記した。 - + 中計2028 人材育成KPI - + 日鉄興和不動産 新資本業務提携 - + PCS㈱取得によるモビリティ連携 - + ジャパン・インフラ投資法人取得 - + Star Asia Group LLC取得 - + J-ESOP制度の導入 ### 規制ポジショニング 2026年6月19日提出の有価証券報告書では、ESGのマテリアリティおよび気候変動関連目標（CO2削減・リユース/リサイクル等）に関する記載が更新情報として追記される。また、デジタル戦略に連動したサイバー・BCP対応を含むリスク管理体制の強化、株式給付信託（J-ESOP）制度導入決議・運用開始が新たに登場する。 - + サイバー・BCP対応を含むリスク管理強化 - + 株式給付信託J-ESOP制度の導入 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・目標/KPI・人的資本施策（J-ESOP等） - 「中期経営計画2028を2026年度より開始。」 — 中期経営計画2028を2026年度より開始する旨の記載。 - 「2026年5月28日: 取締役等への株式給付信託信託設定・制度運用開始」 — 株式給付信託（J-ESOP）の信託設定・制度運用開始（2026年5月28日）。 - 「2026年5月14日: 株式給付信託（J-ESOP）制度の導入を決議」 — J-ESOP（株式給付信託）制度の導入決議（2026年5月14日）。 - 「中期計画2028の主な指標・目標（要点） - 戦略分野人財の拡充：2025年度比+70名（2028年度目標） - 人財育成投資額：中計2025期間平均比2倍以上 - 女性管理職比率：18%（2028年度目標） - デジタル人財の育成：2025年度340名以上 - 有給休暇取得率：2025年度76.1%→80%以上 - 男性育児休業取得率：100%（毎年）」 — 中計2028の主な指標・目標（人財・女性管理職・デジタル人財・有給休暇・育児休業等）の要点。 - 「デジタル化・DX、AI活用を主軸とした生産性向上、コスト削減、業務プロセス改革を推進。資産最適化・債権管理の高度化、リスク管理の高度化を通じて収益力強化を図る。」 — デジタル化/DX・AI活用による生産性向上等や、資産最適化・債権管理高度化による収益力強化。 - 「アライアンスパートナーとの連携を深化させつつ、デジタル戦略による生産性向上とサイバー・BCP対応を含むリスク管理体制の強化を推進。」 — アライアンス連携の深化と、デジタル戦略による生産性向上・サイバー/BCP対応を含むリスク管理体制強化の推進。 ### サステナビリティ（マテリアリティ・気候変動/脱炭素） - 「CO2排出量削減（Scope1,2）: 2030年カーボンニュートラル」 — CO2排出量削減の目標として2030年カーボンニュートラル。 - 「マテリアリティ：脱炭素社会実現、人的資本、循環型経済、デジタル化・AI活用」 — サステナビリティのマテリアリティ（脱炭素社会実現、人的資本、循環型経済、デジタル化・AI活用等）。 - 「再エネ・循環型経済の推進（リユース・リサイクル率 98%以上、2026-2028年度平均）」 — リユース・リサイクル率の目標（98%以上維持：2026-2028年度平均）。 ### 事業領域・セグメント区分・アライアンス/投資・関係会社（主要な取得等含む） - 「2026年5月14日: 日鉄興和不動産に関する資本関係の変更を踏まえた新たな資本業務提携契約の締結および、同日付で資本関係の変更を反映した提携契約の締結」 — 日鉄興和不動産との資本関係変更を踏まえた新たな資本業務提携契約等（2026年5月14日）。 - 「PCS㈱の取得（現金取得、対価5,400百万円、取得原価5,400百万円、主要目的はモビリティ＆レンタル分野のシナジー）」 — PCS㈱の取得（現金取得、対価・取得原価5,400百万円、モビリティ＆レンタル分野のシナジー目的）。 - 「ジャパン・インフラファンド投資法人の取得（66.92%、対価19,693百万円、取得原価19,693百万円）」 — ジャパン・インフラファンド投資法人の取得（66.92%、対価・取得原価19,693百万円）。 - 「リース・割賦：不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務」 — リース・割賦：不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリース/割賦販売。 - 「ファイナンス：不動産・船舶・航空機・環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング等を」 — ファイナンス：対象分野（不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー等）に関する金銭の貸付・出資・ファクタリング等。 - 「その他：中古物件売買、発電事業等を含みます」 — その他：中古物件売買、発電事業等を含む。 - 「2024年5月14日: 丸紅㈱との資本業務提携契約」 — 丸紅との資本業務提携契約（2024年5月14日）。 - 「Star Asia Group LLCの取得（持分法適用関連会社として連結、詳細は後発事象）」 — Star Asia Group LLCの取得（持分法適用関連会社としての扱い等）。 - 「2022年3月30日: ㈱みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携契約」 — みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携契約（2022年3月30日）。 - 「ジェコス㈱（東京都文京区） 20.04%関連」 — ジェコス㈱の関連（20.04%）。 - 「リコーリース㈱（東京都港区） 20%関連」 — リコーリース㈱の関連（20%）。 - 「Aircastle Limited（バミューダ） 25%関連」 — Aircastle Limitedの関連（25%）。 - 「PLM Fleet, LLC（米国） 50%関連」 — PLM Fleet, LLCの関連（50%）。 ### リスク認識・外部環境・ヘッジ/財務影響（キャッシュフロー/資金等含む） - 「デジタル戦略による生産性向上とサイバー・BCP対応を含むリスク管理体制の強化を推進。」 — デジタル戦略による生産性向上と、サイバー・BCP対応を含むリスク管理体制強化の推進。 - 「投資活動によるキャッシュ・フローにおける「賃貸資産の取得による支出」501,854百万円」 — 投資活動CFにおける「賃貸資産の取得による支出」（501,854百万円）。 - 「為替リスクに対するヘッジ手段（為替予約・通貨スワップ等）を活用。VaR・BPV等に基づく金利・為替リスクの管理を実施。」 — 為替等のリスク管理：為替予約・通貨スワップ等の活用、VaR/BPV等に基づく金利・為替リスク管理。 - 「売却・除却した資産: 450,792百万円」 — 売却・除却した賃貸資産（450,792百万円）。 - 「地政学リスクとして中東情勢、米欧の政策動向、イラン情勢の影響などを考慮。1.5～2℃/4℃シナリオにおける移行リスク・機会を評価。」 — 外部環境として地政学リスク等を考慮し、気候シナリオ（1.5～2℃/4℃）で移行リスク・機会を評価。 - 「自社用資産の主な内訳：無形固定資産3,857百万円（システム開発費用）」 — 社用資産（無形固定資産）の主な内訳としてシステム開発費用3,857百万円。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクの直接的な記述は限定的。特定のコモディティ価格動向の直接的影響は明示されていない。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスクの直接的な記述は限定的である旨。 - 「規制動向として、ガイドライン整備・規制強化・各国の法規制対応を注視。輸出入・金融規制・環境関連の規制動向をモニタリング。」 — 規制動向への注視（ガイドライン整備・規制強化・法規制対応のモニタリング等）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等を含む外部リスク・機会を整理。」 — 外部リスク・機会の整理（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化、技術代替等）。 - 「マクロ需要変動リスクとして、世界経済のサイクル・業界サイクル・技術代替・経済成長の変動を評価。」 — マクロ需要変動リスクの評価（世界経済の循環等に基づく評価）。