# みずほリース（8425） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8425/disclosure/20261030561614
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8425

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高がほぼ横ばいの一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に増加した。業績予想を上方修正し、年間配当予想も51円から58円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

国内外リース事業や不動産事業が好調だったこと、信用コストの発生が限定されたこと、持分法による投資利益が増加したことなど。通期予想の上方修正については、足元の業績動向等を踏まえたものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":431345,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":30505,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 経常利益: {"value":53151,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42639,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- １株当たり当期純利益: 146円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12,"前期末":10.3}
- 総資産: {"value":4205906,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":521288,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":80832,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7766,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17221,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":144631,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"営業利益":45000,"経常利益":72000,"親会社株主に帰属する当期純利益":57000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"リース・割賦":{"value":392645,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ファイナンス":{"value":26182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":12517,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"リース・割賦":{"value":14421,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"ファイナンス":{"value":12472,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"その他":{"value":2057,"unit":"百万円","yoy_pct":97.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"10,332（賃貸資産）及び1,840（社用資産減価償却費及び除却損）","unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":["固定資産売却益 0百万円","投資有価証券売却益 992百万円"],"特別損失":["固定資産除却損 0百万円","投資有価証券評価損 11百万円"]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 314666300
- 期末自己株式数: 12047554
- 業績の増減要因: 国内外リース事業や不動産事業の好調、信用コストの発生が限定されたこと、持分法による投資利益の増加等。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は前年同期比30.0％増加」「経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同51.4％増加」「親会社株主に帰属する中間純利益は、同46.8％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「431,345百万円、0.2％」、営業利益は「30,505百万円、30.0％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,505百万円、経常利益53,151百万円、親会社株主に帰属する中間純利益42,639百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「45,000百万円」、当中間期営業利益は「30,505百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「51.00円」、2027年3月期予想は「58.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「992百万円」、特別損失合計は「12百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リース・割賦17.7％増、ファイナンス11.2％増、その他97.1％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期12.0％」「2026年3月期10.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは「80,832百万円」、前中間期は「△11,783百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外リース事業や不動産事業の好調を背景に、前年同期比23.9％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内外リース事業や不動産事業の好調」「信用コストの発生も限定」「持分法による投資利益の増加等」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内外リース事業や不動産事業の好調」「信用コストの発生も限定」「持分法による投資利益の増加等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…30.0％増加」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、各利益の金額・前年同期比および通期予想値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期について、売上高・営業利益等の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約実行高の合計は「876,776百万円」、営業資産残高の合計は「3,346,702百万円」。」）