# みずほリース（8425） 連結子会社保有物件に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8425/disclosure/20260729502321
種別: 開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8425

## 何が変わったか

2026年7月28日の地震発生後の爆発により、連結子会社が保有する「イオンモール熊本」で人的被害と建物の一部損傷が発生した。現時点では救助活動・状況確認が続いており、業績への影響は確定していない。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」と、地震発生後の爆発により被害が生じたため。関係当局および関係先による救助活動・状況確認が継続している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社エムエル・エステート株式会社が不動産信託受益権として保有する『イオンモール熊本』の被害
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月28日（発生日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合計（信託受益権）：19,078百万円（2026年6月30日時点）、リース投資資産（建物）：10,375百万円（2026年6月30日時点）、賃貸資産（土地）：8,703百万円（2026年6月30日時点）
- 数量・規模: 建物の一部に被害
- 業績への影響: 業績および年度業績予想への影響については、今後適時開示が必要な場合は速やかに知らせる
- 理由: 2026年7月28日に発生した『令和8年熊本地震』発生後の爆発により、人的被害および建物の一部に被害が生じたため。関係当局および関係先による救助活動・状況確認が継続している
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 速やかな情報収集および必要な対応に努め、業績および年度業績予想への影響について今後適時開示が必要な場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「2026年7月28日に発生しました『令和8年熊本地震』」「地震発生後の爆発」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当該物件の連結貸借対照表上の計上額」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月28日」「（2026年6月30日時点）」「合計（信託受益権）19,078百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「19,078百万円」「10,375百万円」「8,703百万円」「みずほリース株式会社100%」「資本金：10百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「被害状況および計上額の記載に、特定の出所の明記はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社連結子会社であるエムエル・エステート株式会社」「イオンモール熊本」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「速やかな情報収集および必要な対応に努めてまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「連結子会社保有物件に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「人的被害および建物の一部に被害が生じております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年7月28日に発生しました『令和8年熊本地震』」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「地震発生後の爆発により人的被害および建物の一部に被害が生じております」「救助活動・状況確認が継続しております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月28日に発生しました」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関や決議に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「今後適時開示が必要な場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係当局および関係先による救助活動・状況確認が継続しております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『イオンモール熊本』において」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：熊本県上益城郡嘉島町大字上島字長池2232」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「速やかな情報収集および必要な対応に努めてまいります」「今後適時開示が必要な場合」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「連結子会社保有物件に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「業績および年度業績予想への影響については、今後適時開示が必要な場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「人的被害および建物の一部に被害が生じております」「２．業績への影響について」」）