# みずほリース（8425） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8425/disclosure/20260729501649
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8425

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.4％減少した一方、営業利益は39.0％、経常利益は57.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.7％増加した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

資金原価や人件費、物件費が増加したものの、国内リース事業・不動産事業の収益伸長により売上総利益が増加したため、営業利益が増加した。経常利益は持分法による投資利益の増加等により増加し、当該投資利益には負ののれん相当額9,633百万円が含まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":209946,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":16183,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 経常利益: {"value":29087,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23255,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7}
- １株当たり当期純利益: 83.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.4,"前期末":10.3}
- 総資産: {"value":4318419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":467876,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"経常利益":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":52,"change":1,"change_rate":1.96,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6082,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":237,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月1日に、みずほフィナンシャルグループを割当先とするA種種類株式32,000,000株の第三者割当増資の払込手続きが完了した。また、連結子会社保有のイオンモール熊本で地震後の爆発による人的・建物被害が発生し、業績への影響を調査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 282666300
- 期末自己株式数: 2528690
- 業績の増減要因: 資金原価、人件費、物件費が増加したものの、国内リース事業・不動産事業の収益伸長により売上総利益が増加。持分法による投資利益の増加等により経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△4.4％」、営業利益は「39.0％」、経常利益は「57.5％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「52.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2027年3月期第1四半期は売上高209,946百万円、営業利益16,183百万円、2026年3月期第1四半期は売上高219,516百万円、営業利益11,640百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,183百万円、経常利益29,087百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23,255百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「40,000百万円」「△10.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金「51.00円」、2027年3月期予想の合計「52.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益237百万円」、特別損失は「投資有価証券評価損8百万円」「固定資産除却損0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リース・割賦の営業利益は前年同期比51.2％増、ファイナンスは21.3％減、その他は260.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は209,946百万円、営業利益は16,183百万円。前年同期は売上高219,516百万円、営業利益11,640百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期「10.4％」、2026年3月期「10.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「みずほキャピタル㈱が自己株式を取得したことに伴い当社持分が増加した結果、負ののれん相当額が9,633百万円発生したため、当該金額を持分法による投資利益に含めて計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益「16,183百万円、前年同期比39.0％増」、経常利益「29,087百万円、同57.5％増」、負ののれん相当額「9,633百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「国内リース事業、不動産事業における収益伸長」「人件費、物件費の増加」「持分法による投資利益の増加等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上総利益は…増加して27,346百万円となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高209,946百万円、営業利益16,183百万円、前年同期比39.0％などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イオンモール熊本」において「2026年7月28日の『令和8年熊本地震』発生後の爆発」により被害が生じ、「業績への影響について現在調査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として、当期と前期の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日に払込手続きが完了」および「イオンモール熊本」における爆発被害と業績影響の調査中との記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約実行高の合計は、前年同期比10.1％増加して480,154百万円」「営業資産残高の合計は…3,443,230百万円」。」）