# みずほリース（8425） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8425/disclosure/20260507518627
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8425

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は増加した一方、営業利益と経常利益は減少しました。あわせて、2027年3月期の通期業績予想と配当予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、大口の不動産案件の満了に伴う物件売却等で売上高が増加した一方、人件費・物件費の増加で営業利益が減少し、支払利息の増加等で経常利益が減少しました。2027年3月期は、中期経営計画2028に基づく事業ポートフォリオの変革加速や経営基盤の構築を進める方針です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△10.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":67000,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.1％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52000,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":170.96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高921,592百万円、営業利益44,674百万円、経常利益64,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益47,609百万円、１株当たり当期純利益169.98円
- 修正の理由: 2026年度より開始する中期経営計画2028を策定し、事業ポートフォリオの変革を加速するとともに、変化に強い経営基盤の構築を目指す。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損28百万円、投資有価証券評価損1,246百万円、本社移転費用1,190百万円、特別損失合計2,466百万円
- 配当予想の修正: 2026年３月期の年間配当金は51円00銭で、当初予想比3円の増配。2027年３月期は年間52円00銭（中間26円00銭、期末26円00銭）を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高32.5％増、営業利益8.8％減、経常利益1.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益13.3％増。2027年3月期予想は営業利益10.5％減、経常利益3.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益9.2％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は前期比32.5％増加」「営業利益は、同8.8％減少」「経常利益は、同1.9％減少」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」「（参考）個別業績の概要」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年3月期予想は、営業利益40,000百万円（前期比10.5％減）、経常利益67,000百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益52,000百万円（同9.2％増）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の予想表には「通期」の今回の予想値と対前期増減率のみが記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産除却損28百万円」「投資有価証券評価損1,246百万円」「本社移転費用1,190百万円」「特別損失合計2,466百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Aircastle Limited」「ジャパン・インフラファンド投資法人」「エムエル・ITADソリューション㈱」「日鉄興和不動産㈱」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物件の売却等」「人件費、物件費の増加等」「支払利息の増加等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「損益状況では「人件費、物件費の増加等により」「支払利息の増加等により」と記載されていますが、各要因別の影響額は示されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境について「設備投資が底堅く推移」「長短金利の上昇」と記載し、会社の取り組みについて「事業ポートフォリオの変革を加速」と記載しています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業資産の増加や堅調な利益率を背景に」「人件費、物件費の増加等により」「支払利息の増加等により」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「大口の不動産案件の満了に伴う物件の売却等」「今後更なる成長が見込まれる海外市場」「2026年度より開始する『中期経営計画2028』」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資や事業基盤の充実による収益力および企業価値の更なる向上」「内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年度より開始する『中期経営計画2028』を策定しました」「事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」の表に通期予想が掲載されていますが、前回予想欄や前回予想の公表日はありません。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「年間配当金は１株当たり51円00銭と、当初予想比３円の増配を予定しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「2027年３月期の連結業績は…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）