# みずほリース（8425） 第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本業務提携契約の締結並びに当社の主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8425/disclosure/20260507518574
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8425

## 何が変わったか

みずほFGにA種種類株式3,200万株を総額460.8億円で第三者割当し、資本を増強する計画です。同時に、みずほFGの普通株式の一部を日鉄興和不動産へ譲渡して筆頭株主を丸紅に交代させ、みずほFGおよび日鉄興和不動産との資本業務提携契約を組み直します。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2028に基づく成長投資と財務基盤の強化、リスクテイク力と安定的な資金調達力の向上、みずほFGとの提携維持を目的としています。また、みずほFGによる株式譲渡は、米国BHC法などのグローバル金融規制への対応と、グループ経営の柔軟性・持続的成長を両立するための議決権比率の最適化が理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、株式会社みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携契約の締結、当社の主要株主である筆頭株主の異動並びに日鉄興和不動産株式会社との資本業務提携契約の締結
- 発生日: 2026年5月14日（取締役会決議日。第三者割当増資等の効力発生日は2026年7月1日予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月14日（当社が本株式譲渡に関する合意を確認した日）
- 対象となる主体: みずほリース株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、丸紅株式会社、日鉄興和不動産株式会社、エムエル・エステート株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: みずほFGは、米国1956年銀行持株会社法等のグローバル金融規制への適切な対応と、リース事業を含むグループ経営の柔軟性・持続的成長を両立するため、当社に対する議決権比率を最適化すると説明しています。当社は、中期経営計画2028における成長投資、資本充実による財務基盤の強化、リスクテイク力と資金調達力の安定性確保を目的としています。
- 業績への影響額: 業績への損失・費用計上額はnot_disclosed。なお、A種種類株式の払込金額総額は46,080,000,000円、差引手取概算額は45,890,000,000円、増加する資本金は23,040,000,000円。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本第三者割当増資、本資本業務提携契約（みずほFG）および本資本業務提携契約（日鉄興和不動産）の影響は、2027年3月期の連結業績予想に現時点で想定されるものを織り込み済み。今後、業績予想修正の必要性等が生じた場合には速やかに公表。
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当する株式取得の開示
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。みずほFGから独立した社外取締役6名に対し、2026年4月23日に本第三者割当増資が少数株主にとって不利益でないことについて意見聴取を実施。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: みずほFG：直接所有652,785個（65,278,500株、23.12％）、合算対象分13,998個（1,399,800株、0.50％）、合計666,783個（普通株式66,678,300株、23.62％）、第1位。丸紅：直接所有565,333個（56,533,300株、20.03％）、合算対象分なし、合計565,333個（20.03％）、第2位。
- 異動後の議決権所有割合: みずほFG：直接所有407,043個（普通株式40,704,300株、A種種類株式32,000,000株、14.42％）、合算対象分13,998個（1,399,800株、0.50％）、合計421,041個（普通株式42,104,100株、A種種類株式32,000,000株、14.91％）、第2位。丸紅：直接所有565,333個（56,533,300株、20.03％）、合算対象分なし、合計565,333個（20.03％）、第1位。
- 今後の見通し: A種種類株式の発行で調達した資金を、みずほとの協業ビジネス、不動産ビジネス、国際事業、新規事業、経営基盤の強化および自己資本の充実に充当し、長期的かつ安定的な財務基盤を構築する。具体的な投資案件等は法令等に従い適時に開示する。各契約は2026年7月1日を効力発生日とする予定。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。具体的な投資案件等については適時に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本第三者割当増資が当社連結業績に与える影響は、…2027年３月期の連結業績予想…に現時点で想定されるものは織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「資本充実による財務基盤の強化」および「本第三者割当増資によるEPS（１株当たり純利益）の低下を早期に打ち返してまいります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で想定されるものは織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「払込金額の総額 46,080,000,000 円」および「2026年３月期…親会社株主に帰属する当期純利益 47,609 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「A種種類株式の発行」「定款の一部変更」「主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「総額 46,080,000,000 円」および「差引手取概算額 45,890,000,000 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年５月14日」および「みずほFGが日鉄興和不動産との間で本日付で合意したことを確認いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社みずほフィナンシャルグループ」「日鉄興和不動産株式会社」「丸紅株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「A種種類株式 32,000,000株」「46,080,000,000円」「払込期日 2026年７月１日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「発行新株式数 A種種類株式 32,000,000株」「調達する資金の額 46,080,000,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本株主総会決議日 2026年６月23日（予定）」「A種種類株式の払込期日 2026年７月１日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「第三者割当による種類株式の発行…に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社に業績予想修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「独立第三者からの意見入手…は要しません」および「社外取締役６名…に対して…意見の聴取を行っております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「原案どおり承認されることを停止条件として」「見込みです」「予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「米国1956年銀行持株会社法（以下、『BHC法』といいます。）等のグローバル金融規制への適切な対応」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「第三者割当による種類株式の発行…に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本性ある手法を用いる資金調達」「資本業務提携契約…を締結」」）