# 芙蓉総合リース（8424） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8424 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEUO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、事業等のリスクや経営方針等に重要な変更はありません。加えて、2026年10月1日付で三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを当社が発行済株式（自己株式を除く）の40％取得により持分法適用関連会社化し、同社名が「ＳＭＴＢリース株式会社」に変更されました。 ## 事業 本報告書は、芙蓉総合リースの半期報告書に基づく事業概要を、期間別の実績と重要な事象の事実を網羅して記録するものである。中間期間の財務・事業実績に関する主要指標は、2025年4月1日から2025年9月30日までを第57期中間連結会計期間、2026年4月1日から2026年9月30日までを第58期中間連結会計期間、2025年4月1日から2026年3月31日までを第57期会計期間として開示されている。2026年10月1日付で、三井住友信託銀行の連結子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（以下、ＳＭＴＰＦＣ）の資本再編を行い、同社を持分法適用関連会社とした。ＳＭＴＰＦＣは社名をＳＭＴＢリース株式会社に変更された。中期経営計画として、2022年度〜2026年度を対象期間とする「Fuyo Shared Value 2026」を推進しており、最終年度である2026年度も、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することを目指す。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -667億円 ## セグメント - リース及び割賃 / 売上高 3,435億円 / 営業利益 190億円 - ファイナンス / 売上高 248億円 / 営業利益 -182億円 - その他 / 売上高 328億円 / 営業利益 107億円 - 合計 / 売上高 3,501億円 / 営業利益 116億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年10月1日に三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（SMTPFC）が持分法適用関連会社化され、社名も「SMTBリース株式会社」へ変更されたため、リース/割賦の販売・金融取引チャネルとして新規エントリを追加。 - + SMTBリース（持分法） ### 外部エクスポージャー 本半期報告書で、既存の外部環境リスク（地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰、国際最低課税額の会計処理、為替差損益）を再言及。加えて、日本経済の個人消費の底堅さと、物価・原材料・エネルギー高止まりおよび地政学リスクによる先行き不透明という需要環境認識が新たに具体化されたため、新規エントリを追加。 - + 個人消費底堅い需要の不透明感 ### 規制ポジショニング 新たに、SMTトラスト・パナソニックファイナンスの資本再編に伴う持分法適用関連会社化と社名変更が明示された。あわせて、グローバル・ミニマム課税制度に係る取扱い（国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨）への言及が確認されたため、既存エントリに追記する。 - + SMTBリース持分法適用化 ## 会社自身の言葉 ### 資本再編・持分法適用関連会社化（SMT PFC） - 「2026年10月1日付で、三井住友信託銀行の連結子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（以下、ＳＭＴＰＦＣ）の資本再編を行い、同社を持分法適用関連会社とした。ＳＭＴＰＦＣは社名をＳＭＴＢリース株式会社に変更された。」 — 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを資本再編し、持分法適用関連会社化。社名変更も記載。 - 「2026年10月1日付で、三井住友信託銀行の連結子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（以下、ＳＭＴＰＦＣ）の資本再編を行い、同社を持分法適用関連会社とした。」 — 資本再編によりSMTPFCを持分法適用関連会社とした旨（再掲）。 ### 中間配当（決議内容・BBTの取扱い） - 「2026年11月6日取締役会における中間配当の決議内容は、配当金総額7,806百万円、1株86円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月9日、配当原資は利益剰余金。」 — 2026年11月6日取締役会決議の中間配当（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「配当金にはBBTが保有する株式に対する配当金39百万円を含めている。」 — 中間配当金にBBTが保有する株式分の配当が含まれる旨。 - 「株式分割（2025年4月1日付）前の基準日について記載。」 — 株式分割（2025年4月1日付）前の基準日について記載。 ### 為替・リスク認識（地政学、需要環境、価格） - 「為替差益・差損の発生が予見され、2025年中間期間には為替差損が計上され、2026年中間期間には為替差益が計上されている。」 — 為替差益・差損の計上状況（2025年は差損、2026年は差益）。 - 「当社グループは地政学的リスクの高まりを認識しており、中東情勢をはじめとする地政学的リスクが挙動に影響を与える可能性があるとされている。」 — 地政学的リスクの高まりが事業に影響する可能性がある旨。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善等により個人消費が底堅く推移した一方、物価・原材料・エネルギー価格の高止まり、地政学リスク等により先行きは不透明とされている。中期経営計画の推進は、需要環境の変動に対応するものとして位置づけられている。」 — 需要環境の認識（個人消費は底堅い一方、不透明要因として物価・原材料・エネルギー価格高止まり等）。 - 「原材料・エネルギー価格の高止まりが、物価環境および事業環境に影響する要因として認識されている。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりが物価環境・事業環境へ影響する要因との認識。 ### 税制（国際最低課税額の取扱い） - 「グローバル・ミニマム課税制度に関する取扱いとして、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の記載がある。」 — グローバル・ミニマム課税制度において国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨。