# 芙蓉総合リース（8424） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8424
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF6A.pdf

## 要点

当連結会計年度は、海外の再生可能エネルギー関連の一部案件に関連して損失を計上するなどにより、連結の売上高は増加した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。また、気候関連のシナリオ分析や脱炭素関連KPIの設定等、サステナビリティ／CSVの取り組みと開示を進めています。

## 事業

当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（提出会社）、子会社241社（国内201社、海外40社）及び関連会社23社で構成され、主な事業内容として機械・器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでいます。リース及び割賦を中心とした「リース及び割賦」部門、金銭の貸付・金融収益を主とする「ファイナンス」部門、環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス等を含む「その他」部門の3セグメント区分を採用しています。グループの事業系統図は、連結会計年度末時点で以下のとおりです。

- 「リース及び割賦」：情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース、リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む。不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売
- 「ファイナンス」：金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等
- 「その他」：環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等

当社グループの事業上の位置づけは次のとおりです。

- 芙蓉総合リース㈱（当社）: リース及び割賦/ファイナンス/その他
- 国内連結子会社（50社）: 芙蓉オートリース㈱、ヤマトリース㈱、シャープファイナンス㈱、アクリーティブ㈱、㈱インボイス、芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱、㈱ＦＧＬテクノソリューションズ、㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ、㈱ヒューマンセントリックス、㈱ＣＢホールディングス等を含む。海外連結子会社31社、非連結子会社160社、持分法適用関連会社20社、持分法非適用会社3社を含む
- 海外連結子会社（31社）: Fuyo General Lease (USA) Inc.、Pacific Rim Capital, Inc.、Fuyo General Lease (HK) Limited、Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. 等を含む
- 持分法適用関連会社（20社）: 横河レンタ・リース㈱、メリービズ㈱、Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.、Southwest Rail Industries, LLC 等
- 非連結子会社（159社）: エフケーイグニシオンリーシング㈲等

経営方針・経営環境・対処すべき課題等の要点として、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」を掲げ、2026年度最終年度の目標達成と持続的成長を目指しています。中期経営計画の重点領域として以下を挙げています。

- モビリティ／ロジスティクス
  - ワコーパレット等の連携、北米の貨車リース、タイでのフォークリフト事業の機能強化、海外展開を推進
- エネルギー環境
  - 系統用蓄電池事業や仮想発電所（VPP）等の次世代分野への展開、アライアンスの深化
- BPO／ICT
  - 国内外アライアンスの強化、データセンター関連の取組を拡大
- ヘルスケア
  - 診療・介護報酬ファクタリング「ＦＰＳメディカル」の残高拡大、医療機関の事業承継・再編を支援する総合ソリューション提供
- その他
  - 三井住友信託銀行ほかとの共同事業化、グループの財務・資本戦略の高度化、デジタル化推進

中期計画の遂行に際して、以下の取り組みを通じてサステナビリティと社会課題の解決を同時実現する「CVS（Creating Shared Value）」の実現を目指しています。

- 気候変動領域のリスク・機会の識別と開示（TCFDに準拠）
- 脱炭素推進ファイナンス等の資金調達と資金投下の管理
- エネルギー・環境領域の売上・資産の増加と環境価値の測定
- 脱炭素推進に向けた資金投下額、再エネ容量、EV/FCV比率、CO2削減貢献量、再エネ発電容量等のKPIを設定・実績・目標を公表
- 2030年度の再エネ/温室効果ガスの排出量削減・カーボンニュートラルの達成を目指す

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -0百万円
- 従業員数: 4,410人

## セグメント

- リース及び割賦、ファイナンス、その他のセグメント区分

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-06-19の書類により、既存の中期経営計画・脱炭素/再エネ・DX/BPO関連の各戦略について言及が追加されるとともに、新たな投資テーマ（VPP、FPSメディカル、モビリティ海外展開、不動産投資、共同事業化、直近の子会社化・持分法適用）が明示された。

- + DX戦略推進委員会による業務改革
- + 仮想発電所VPPへの展開
- + FPSメディカル残高拡大
- + モビリティロジスティクス海外展開
- + 商業施設不動産投資拡大
- + 三井住友トラスト・パナソニック共同事業化
- + CBホールディングス完全子会社化
- + ワコーパレット連結子会社化
- + サウスウエストレール持分法適用

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-19）では、中東情勢を含む地政学リスク、GX-ETS等を含む炭素価格導入・気候関連規制、外貨建資産負債に伴う為替リスク、金利動向等を背景とする需要・投資不確実性、パンデミック等の外部リスク、IFRS16等のリース会計基準適用予定、TCFD準拠の気候関連開示と2030年度カーボンニュートラル目標が言及された。加えて、人口動態・労働市場に関するリスク、および脱炭素推進に伴うファイナンス・資金需要の変動が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 人口動態・労働市場リスク
- + 脱炭素推進による資金需要変動

### 技術

新規提出書類（提出日2026-06-19）において、データセンター関連の情報分析・ICT基盤、AI・デジタル技術によるビジネススタイル変革、次世代技術分野（SAF・水素・電動・eVTOL等）への投資・協業、品質管理・環境技術・DX施策が技術として明示されたため、新規エントリを追加する。

- + データセンター向け分析・ICT基盤
- + AI・デジタル技術による業務変革
- + SAF・水素等次世代技術連携
- + 品質管理・環境DX施策

### 資本配分

提出日2026-06-19の書類により、賃貸資産/社用資産/太陽光関連資産、配当およびBBT、サステナブルファイナンス（脱炭素推進ファイナンス等）、教育・健康経営、不動産投資に関する言及を既存エントリへ追記した。加えて、株式分割、2025年のCBホールディングス/ワコーパレット/Southwest Rail Industriesの資本取引、および共同事業化と運転資金需要（主因）を新規エントリとして追加した。

- + 株式分割（1株3株化）
- + CBホールディングス完全子会社化
- + ワコーパレット連結子会社化
- + Southwest Rail持分法適用化
- + 三井住友信託等との共同事業化
- + 運転資金需要の主な要因

### ケイパビリティ構築

2026年6月19日提出書類において、CBホールディングス完全子会社化・ワコーパレット連結化・Southwest Rail Industries持分取得のほか、DX戦略推進委員会やデータセンター関連取組、TCFD準拠の気候関連開示、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス共同事業などが新たに能力構築施策として記載された。また、既存エントリ（CDP A List、BBT、Pacific Rim Capital等）について本書類での言及を追記した。

- + CBホールディングス完全子会社化
- + ワコーパレット連結子会社化
- + Southwest Rail持分50%取得
- + 三井住友トラストパナソニックファイナンス
- + DX戦略推進委員会の設置
- + データセンター関連取組拡大
- + IT基盤の高度化と情報管理
- + TCFDに準拠した気候関連開示

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-19）で新たにIFRS16等の新しいリース会計基準の適用予定が明記されたほか、TCFD準拠の気候開示、RE100・CO2削減の数値目標、およびガバナンス運用（監査役報酬上限見直し予定等）が最新内容として再言及・拡充されたため、該当正準エントリを更新する。

- + IFRS16適用予定（リース会計）

## 会社自身の言葉

### 経営方針・計画・外部環境への対応

- 「中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」を掲げ、2026年度最終年度の目標達成と持続的成長を目指しています。」 — 中期経営計画（Fuyo Shared Value 2026）に基づく目標達成と持続的成長の方針
- 「中東情勢の影響および地政学リスク（事業環境・投資機会にも影響）に留意」 — 中東情勢や地政学リスクへの留意
- 「2025年にCBホールディングスの連結子会社化、ワコーパレットの連結子会社化、Southwest Rail Industries, LLCの持分法適用関連会社化等を含む。」 — CBホールディングス等の連結子会社化・連結化、持分法適用等の動き
- 「運転資金需要の主な要因は賃貸資産・割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資等」 — 運転資金需要の主な要因（賃貸資産・割賦販売物件購入、営業投資有価証券購入、太陽光設備投資等）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部リスク」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部リスク
- 「経済環境の緩やかな回復を想定
- 物価上昇・金利動向・海外経済の不確実性・地政学リスク」 — 物価上昇・金利動向・海外経済不確実性・地政学リスクなどの経済環境認識

### 脱炭素・気候関連（TCFD/RE100/カーボンニュートラル等）

- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示
- 2030年度のカーボンニュートラル: Scope1+2、Scope3の達成を目指す」 — TCFDに基づく気候関連の情報開示
- 「2025年1月: 株式会社CBホールディングスの株式を100%取得、連結子会社化」 — TCFD準拠の気候関連開示に関連するカーボンニュートラルの目標（Scope1+2、Scope3）
- 「2030年度のRE100目標: 再生可能エネルギー使用率 100%、現状 2024年度実績 88%」 — RE100目標（再生可能エネルギー使用率100%、2024年度実績88%）
- 「脱炭素推進ファイナンスの取扱金額: 2026年度 150億円、2025年度 ラップ目標 130億円、実績 610億円」 — 脱炭素推進ファイナンスの取扱金額（2026年度目標等）
- 「気候変動領域のリスク・機会の識別と開示（TCFDに準拠）」 — 気候変動領域におけるリスク・機会の識別と開示（TCFD準拠）
- 「炭素価格の導入・GX-ETS等の法規制・市場環境の変化が事業に影響する可能性」 — 炭素価格導入やGX-ETS等の法規制・市場環境変化が事業に与える可能性
- 「再エネ発電容量: 2026年度 1,000MW、2025年度 ラップ目標 850MW、実績 1,014MW」 — 再エネ発電容量（2026年度目標、実績）
- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示」 — 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示
- 「系統用蓄電池事業や仮想発電所（VPP）等の次世代分野への展開、アライアンスの深化」 — 系統用蓄電池事業やVPP等の次世代分野への展開・アライアンス深化
- 「脱炭素推進ファイナンス等の資金調達と資金投下の管理」 — 脱炭素推進ファイナンス等により資金調達と資金投下を管理
- 「次世代技術分野（S AF・水素・電動・eVTOL等）に関する投資・協業」 — 次世代技術分野（SAF・水素・電動・eVTOL等）への投資・協業
- 「海外再エネ分野の新規案件への出資・協業」 — 海外再エネ分野の新規案件への出資・協業
- 「太陽光発電関連資産: 29,818 百万円」 — 太陽光発電関連資産の金額の記載

### 事業領域（モビリティ/ロジスティクス、BPO・ICT、ヘルスケア等）

- 「ヘルスケア
  - 診療・介護報酬ファクタリング「ＦＰＳメディカル」の残高拡大、医療機関の事業承継・再編を支援する総合ソリューション提供」 — ヘルスケア（FPSメディカルの残高拡大、事業承継・再編支援）
- 「診療・介護報酬ファクタリング「ＦＰＳメディカル」の残高拡大、医療機関の事業承継・再編を支援する総合ソリューション提供」 — 診療・介護報酬ファクタリング「FPSメディカル」の残高拡大等（ヘルスケア）
- 「BPO／ICT  - 国内外アライアンスの強化、データセンター関連の取組を拡大」 — BPO／ICT（アライアンス強化、データセンター関連取組を拡大）
- 「モビリティ／ロジスティクス
  - ワコーパレット等の連携、北米の貨車リース、タイでのフォークリフト事業の機能強化、海外展開を推進」 — モビリティ／ロジスティクス（ワコーパレット連携、貨車リース、フォークリフト事業強化等）
- 「BPO／ICT領域の国内外アライアンスの強化、データセンター関連の取組を拡大」 — BPO／ICT領域の国内外アライアンス強化とデータセンター関連の取組
- 「ＢＰＯ／ICT
  - 国内外アライアンスの強化、データセンター関連の取組を拡大」 — BPO／ICT（アライアンス強化、データセンター関連取組）
- 「ワコーパレット等の連携、北米の貨車リース、タイでのフォークリフト事業の機能強化、海外展開を推進」 — ワコーパレット連携、貨車リース、フォークリフト事業強化、海外展開の推進
- 「商業施設・不動産投資の拡大を通じた資産基盤の強化」 — 商業施設・不動産投資の拡大を通じた資産基盤強化
- 「「その他」：環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス等を含む」 — 「その他」部門の事業内容（環境エネルギー、手数料、BPO、モビリティ等）

### ガバナンス/IT・人材/会計方針（DX、監査役等）・制度運用

- 「DX戦略推進委員会の設置、業務改革の推進、データセンター関連の取り組み拡大、グループ内組織再編による業務運営の高度化、サステナビリティ開示の高度化、資金調達の多様化等を通じ、コスト削減・生産性向上・業務プロセス改革を推進しています。」 — DX戦略・業務改革・サステナビリティ開示高度化・資金調達多様化等による生産性向上
- 「2028年3月期の期首からIFRS16等の新しいリース会計基準を適用予定」 — IFRS16等の新しいリース会計基準を2028年3月期期首から適用予定
- 「CDPからの評価（「A List」企業に選定）」 — CDPの評価（Aリスト企業選定）
- 「57期（2026年3月期）配当は中間79円・期末79円を加算した年間158円を予定。定時株主総会決議事項として、2026年6月23日開催予定の株主総会で決定」 — 配当方針（第57期の年間158円：中間79円・期末79円の予定）
- 「株式分割: 2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施」 — 株式分割（2025年4月1日付で1株を3株に分割）
- 「人材戦略の推進：戦略的人材育成、ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営＆ワークライフバランスを重点テーマとして設定」 — 人材戦略の重点テーマ（戦略的人材育成、ダイバーシティ&インクルージョン、健康経営等）
- 「データセンター関連事業の拡大を支える情報分析・ICT基盤」 — データセンター関連事業の拡大を支える情報分析・ICT基盤
- 「ストックオプション制度の廃止、BBT（株式給付信託）実施」 — ストックオプション制度の廃止とBBT（株式給付信託）の実施
- 「AI・デジタル技術を活用したビジネススタイルの変革」 — AI・デジタル技術を活用したビジネススタイル変革
- 「IT基盤の高度化、グループ全体の情報管理の高度化」 — IT基盤・グループの情報管理の高度化
- 「監査役報酬の上限は2026年の株主総会決議事項で年額150百万円以内へ見直し予定」 — 監査役報酬上限の見直し（年額150百万円以内へ）
- 「Fuyo General Lease (USA) Inc.」 — Fuyo General Lease (USA) Inc.という関係会社（記載の対象）
- 「Pacific Rim Capital, Inc.」 — Pacific Rim Capital, Inc.という関係会社（記載の対象）
- 「Fuyo General Lease (HK) Limited」 — Fuyo General Lease (HK) Limitedという関係会社（記載の対象）
- 「Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.」 — Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.という関係会社（記載の対象）
- 「株式給付信託（BBT）の額は、当期に付与または付与見込の株式給付ポイント数に基づく」 — 株式給付信託（BBT）の額の算定方法（付与・付与見込ポイント数に基づく）
- 「品質管理・環境技術・DX施策等」 — 品質管理・環境技術・DX施策等
- 「芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司」 — 芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司という関係会社（記載の対象）
- 「FGL Aircraft Ireland Limited」 — FGL Aircraft Ireland Limitedという関係会社（記載の対象）
- 「国内連結子会社（50社）: 芙蓉オートリース㈱、ヤマトリース㈱、シャープファイナンス㈱、アクリーティブ㈱、㈱インボイス、芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱、㈱ＦＧＬテクノソリューションズ、㈱WorkVision、㈱ヒューマンセントリックス、㈱ＣＢホールディングス等を含む。」 — 国内連結子会社の例示（多数の子会社を含む）
- 「海外連結子会社（31社）: Fuyo General Lease (USA) Inc.、Pacific Rim Capital, Inc.、Fuyo General Lease (HK) Limited、Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. 等を含む」 — 海外連結子会社の例示（多数の子会社を含む）

### セグメント/財務・リスクの分類（リース・為替・設備投資等）

- 「「ファイナンス」：金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等」 — ファイナンス部門の主な事業内容（金銭の貸付、金融収益のための有価証券運用等）
- 「「リース及び割賦」：情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース、リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む。不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売」 — 「リース及び割賦」部門の主な事業内容（機器・不動産リース、割賦販売等）
- 「外貨建て資産・負債の存在（リース資産・航空機等）に伴う為替リスク
- 外貨建有価証券・社債・長期借入金等が時価・評価に影響」 — 外貨建て資産・負債の存在に伴う為替リスク（リース資産・航空機等）
- 「設備投資の内訳として「社用資産の取得による支出」3,427百万円、他の投資関連支出が明示。」 — 設備投資の内訳の例示（社用資産の取得支出等）
- 「2023年1月: Pacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得、連結子会社化」 — Pacific Rim Capital, Inc.の追加取得と連結子会社化
- 「2021年10月: WorkVisionの株式を100%取得、連結子会社化」 — WorkVisionの株式100%取得と連結子会社化
- 「脱炭素推進に伴うファイナンス・資金需要の変動」 — 脱炭素推進に伴うファイナンス・資金需要の変動
- 「2022年10月: ヒューマンセントリックスの株式を100%取得、連結子会社化」 — ヒューマンセントリックスの株式100%取得と連結子会社化
- 「2022年1月: 日本信用リースを吸収合併」 — 日本信用リースの吸収合併
- 「2020年4月: ヤマトリース株式会社の株式を60%取得、連結子会社化」 — ヤマトリース株式会社の株式60%取得と連結子会社化