# 芙蓉総合リース（8424） ICT機器の長期活用に向けた業務協定締結に関するお知らせ ～ICTインフラの長期活用を支援する新パッケージモデルの展開と、サーキュラーエコノミーの推進へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20261110572192
種別: その他開示
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースとデータライブが、ICT機器を長く使えるようにする業務協定を締結した。今後、第三者保守付きのリース延長パッケージ、リース終了品の部品供給、中古ICT機器の循環型サービスを展開する。

## 会社が挙げた理由

半導体・メモリ価格の上昇やサプライチェーンの変動を背景に、ICT設備を長期間使用する市場ニーズが高まっているため。両社の連携により、顧客のICTインフラコストの最適化と資産の有効活用を支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リース延長時の第三者保守付加パッケージ、リースアップ品のパーツ供給連携、中古ICT機器を活用した循環型サービス
- 相手先: データライブ株式会社、芙蓉総合リース株式会社
- 相手先の概要: データライブ株式会社：東京都中央区、代表取締役社長 山田和人、ICT機器の第三者保守事業。芙蓉総合リース株式会社：東京都千代田区、代表取締役社長 織田寛明、リースビジネスで多量のICT機器を取り扱う。資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 両社はICT機器の長期活用に向けた業務協定を締結。芙蓉リースはリースビジネス、データライブはICT機器の第三者保守事業を担う。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月11日（業務協定を締結した旨の発表日。協定締結日の明記はnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed（今後、サービス展開およびビジネス連携を進める予定）
- 適用分野: サーバー機器、ネットワーク機器をはじめとするICTインフラ設備の長期利用・保守・中古機器活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（芙蓉総合リース）、東京都中央区（データライブ）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「業務協定を締結いたしました」「今後も、サービス展開およびビジネス連携を進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「ICT機器の長期活用に向けた業務協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後も、サービス展開およびビジネス連携を進めてまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ICT機器の長期活用に向けた業務協定締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年11月11日」「業務協定を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務協定を締結いたしました」「提供」「構築」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「データライブ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の強みを掛け合わせ」「サービス展開およびビジネス連携を進めてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都中央区、代表取締役社長 山田和人」「ICT機器の第三者保守事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社と、データライブ株式会社は…業務協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、効果数値、利用実績の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「データライブ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第三者保守を付加した新しいパッケージモデル」「中古ICT機器…ワンストップで提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サステナブルなビジネスモデルの構築に注力してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新しいパッケージモデルの提供」「循環型サービスの展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「サーバー機器やネットワーク機器をはじめとするICTインフラ設備」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しいパッケージモデルの提供」「循環型サービスの展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の強みを掛け合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「文書冒頭の会社名「芙蓉総合リース株式会社」「データライブ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ICT機器の第三者保守事業のリーディングカンパニーであるデータライブ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として「東京都千代田区」「東京都中央区」を記載。対象地域の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「メーカー保守終了（EOSL）後も継続して機器を利用できるよう、データライブの第三者保守を付加」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EOSL：End of Service Life」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Release」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リーディングカンパニー」「高品質な中古ICT機器」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）