# 芙蓉総合リース（8424） 太陽光で新幹線を動かす！～JR九州初 運転用電力の一部へオフサイトPPA導入～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20260820523437
種別: その他開示
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

JR九州は、九州新幹線鹿児島ルートの運転用電力の一部について、物流施設の屋根で発電した再生可能エネルギーをオフサイトPPAで調達する。2027年8月から順次供給を始める予定。

## 会社が挙げた理由

CO2排出量ゼロの実現に向けた取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オフサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: 九州旅客鉄道株式会社（JR九州）、九州電力株式会社、株式会社エンバイオ・ホールディングス、芙蓉総合リース株式会社、株式会社シーアールイー
- 相手先の概要: 九州電力は小売電気事業者。CREは物流施設に特化した不動産の開発・管理・運用等を行う。その他各社の詳細な会社概要は記載なし。
- 当社との関係: 5社共同で再生可能エネルギー電気を供給。JR九州、九州電力、EBH、芙蓉リースが共同出資する合同会社を発電事業者として設立し、JR九州・九州電力・同合同会社の3社が供給契約を締結。CREは物流施設の屋根を提供し、発電設備を開発・運営する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（契約締結の事実のみ記載）
- 提供開始日: 2027年8月より順次供給開始（予定）
- 適用分野: 九州新幹線鹿児島ルートの列車運転用電力
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡県・佐賀県（太陽光発電設備）
- 拠点の規模: 発電所出力：約8,000 kWdc
- 定量的な効果: 年間発電量：約980万 kWh、CO2排出量削減効果：約4,600 t-CO2（一般家庭約1,800世帯分）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027 年８月より順次供給開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「３社は、オフサイト PPA による再エネ電気の供給に関する契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027 年８月より順次供給開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「JR 九州において初めて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027 年８月より順次供給開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「2027 年８月より順次供給開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「九州旅客鉄道株式会社」「九州電力株式会社」「株式会社エンバイオ・ホールディングス」「芙蓉総合リース株式会社」「株式会社シーアールイー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「５社共同で行うことといたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「シーアールイーは、物流施設に特化した不動産の開発・管理・運用等の事業を行っています」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「JR 九州」「九州新幹線鹿児島ルート」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CO2 排出量削減効果 約 4,600［t-CO2］」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間発電量 約 980 万［kWh］」「CO2 排出量削減効果 約 4,600［t-CO2］」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「発電所出力 約 8,000［kWdc］」「年間発電量 約 980 万［kWh］」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年８月より順次供給開始」「発電所出力 約 8,000［kWdc］」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「CO2 排出量ゼロの実現に向けた取組みを推進」「持続可能な社会の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再エネ電気の供給に関する契約を締結」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「九州新幹線鹿児島ルート 運転用電力」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「JR 九州において初めて列車の運転用電力として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「５社共同で行うことといたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「九州旅客鉄道株式会社」「九州電力株式会社」等の連名発表」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「JR 九州初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「（福岡県・佐賀県）」「九州新幹線鹿児島ルート」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「需要家 JR 九州」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オフサイト PPA」「発電所出力 約 8,000［kWdc］」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「2026 年８月20日」「九州旅客鉄道株式会社」等の連名、表題「太陽光で新幹線を動かす！」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「太陽光で新幹線を動かす！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027 年８月より順次供給開始」」）