# 芙蓉総合リース（8424） 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化および株式取得（持分法適用関連会社化）に関する契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20260729502557
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、三井住友信託銀行および横浜フィナンシャルグループと共同でSMTPFCを運営するため、同社株式の40％を取得し、持分法適用関連会社にする契約を締結した。2026年10月1日に実行予定で、対象会社は「SMTBリース」へ改称される予定。

## 会社が挙げた理由

SMTPFCと成長領域の知見・ノウハウを相互に共有し、双方の事業領域の拡大を加速するため。また、三井住友信託銀行および横浜フィナンシャルグループとの連携によって事業シナジーを創出し、当社グループの収益力と中長期的な企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本共同事業化および株式取得
- 相手方の名称: 三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜フィナンシャルグループ
- 対象会社の名称: 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
- 対象会社の事業内容: 総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 25,584 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1967 年２月 27 日
- 対象会社の売上高: 426,618 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 10,890 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 18,900 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 211,867 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: SMTPFCの普通株式 53,439 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）550 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,733,176 株（議決権の数：4,733,176 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"40%","change":"+40ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 負ののれん相当額 約140億円（償却期間の記載なし）
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年度の当社連結業績に負ののれん相当額約140億円を持分法投資利益として計上する見通し。ただし、本件が当社連結業績に与える影響は現在精査中で、2026年度業績への影響は未確定。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 30 日
- 契約締結日: 2026 年７月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各国競争当局等への届出、許認可の取得その他の諸準備
- 取得後の経営体制: 対象会社の社名は「SMTB リース株式会社」に変更される予定。代表者および従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「当社は SMTPFC の発行済株式（自己株式を除く）の 40%に相当する数の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを予定しています。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は SMTPFC の発行済株式（自己株式を除く）の 40%に相当する数の株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「本共同事業化により SMTPFC は当社の持分法適用関連会社となる予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０%）」および「異動後の所有株式数 4,733,176 株（議決権所有割合：40%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都港区芝浦一丁目２番３号」、三井住友信託銀行所在地は「東京都千代田区丸の内一丁目４番１号」、横浜FG所在地は「東京都中央区日本橋二丁目７番１号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 SMTPFC の普通株式 53,439 百万円」「合計（概算額）53,989 百万円」「負ののれん相当額約 140 億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026 年度の当社連結業績に負ののれん相当額約 140 億円を持分法投資利益として計上する見通しです」「本件が当社連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「負ののれん相当額約 140 億円を持分法投資利益として計上する見通し」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026 年３月 30 日に新株主三社で締結した基本合意書に基づき」および「本日、最終契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「SMTPFC の普通株式 53,439 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）550 百万円」「合計（概算額）53,989 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法、算定機関等の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「三井住友信託銀行株式会社」および「株式会社横浜フィナンシャルグループ」が記載されているが、上場・非上場の明記なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「対象会社との関係は「取引関係 リース等の取引があります」、三井住友信託銀行との関係は「当社は、当該会社と金銭貸借取引を行っています。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状況および経営成績」として、2024年3月期から2026年3月期までの連結純資産、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「2024 年３月期 7,105 百万円」「2025 年３月期 9,999 百万円」「2026 年３月期 18,900 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「成長領域における知見・ノウハウを相互に共有し、双方の事業領域の拡大を加速させる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「知見・ノウハウを相互に共有」「三社・SMTBリースによる事業共創を通じて、シナジーの創出及び各社の事業基盤強化を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国競争当局等への届出、許認可の取得その他の諸準備…により変更が生じる場合があります」「当該金額は…大きく変動する可能性があります」「業績への影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年７月 30 日」「最終契約の締結日 2026 年７月 30 日」「実行日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「保有比率は、三井住友信託銀行45%、当社40%、横浜FG15%となる見込み」「合計（概算額）53,989 百万円」「実行日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国競争当局等への届出、許認可の取得その他の諸準備の進捗」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会決議により」と記載されている一方、独立した第三者の関与に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SMTPFC の社名は、『SMTB リース株式会社』に変更される予定です」」）