# 芙蓉総合リース（8424） 通期連結業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20260512524779
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績を前期と比較すると、売上高は16.3％増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。公表済み予想の差し替えではなく、確定した通期実績と前期実績との差異を報告している。

## 会社が挙げた理由

不動産関連のリース取引の売却が前期比で増加したこと等により、連結売上高が増加したと説明している。利益減少の理由は記載していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":110274,"change_rate":16.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-24217,"change_rate":-37.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-30787,"change_rate":-44.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-23712,"change_rate":-52.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 678,395百万円、営業利益 64,760百万円、経常利益 69,036百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 45,277百万円、１株当たり当期純利益 501.66円（2025年３月期）
- 修正の理由: 不動産関連のリース取引の売却が前期比増加したこと等により、連結売上高が前期実績比16.3％増の788,669百万円となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「通期連結業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」であり、本文にも「前期実績値との間に差異が生じました」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）の通期連結業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として、売上高「110,274」、営業利益「▲24,217」、経常利益「▲30,787」、親会社株主に帰属する当期純利益「▲23,712」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「16.3%」、営業利益「▲37.4%」、経常利益「▲44.6%」、親会社株主に帰属する当期純利益「▲52.4%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「16.3%」に対し、営業利益「▲37.4%」、経常利益「▲44.6%」、親会社株主に帰属する当期純利益「▲52.4%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績と前期実績値との差異」および「通期の連結売上高」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「▲52.4%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「16.3%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前期「45,277」百万円に対し当期「21,565」百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産関連のリース取引の売却が前期比増加したこと等により」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産関連のリース取引の売却」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期通期の連結売上高は」「前期実績に比べ 16.3％増の 788,669 百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産関連のリース取引の売却が前期比増加したこと等により、連結売上高は…増加」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年５月 12 日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（Ｂ）」および「前期実績に比べ 16.3％増の 788,669 百万円となりました」。」）