# 芙蓉総合リース（8424） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20260511523036
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少しました。あわせて、2027年3月期の通期連結業績予想として、各利益が前期実績を上回る見通しを示しました。

## 会社が挙げた理由

欧州の再生可能エネルギー事業で、スペインの一部プロジェクトが資金不足により遅延し、関連債権の回収可能性に不確実性が生じたため、未収利息の売上取消、売上原価、貸倒引当金繰入額、貸倒損失を計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":70000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":532.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 788,669百万円、営業利益 40,542百万円、経常利益 38,249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 21,565百万円、１株当たり当期純利益 239.13円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計933百万円（投資有価証券売却損238百万円、投資有価証券評価損347百万円、減損損失255百万円、固定資産処分損28百万円、システム障害対応費用62百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期は売上高788,669百万円（16.3％増）、営業利益40,542百万円（37.4％減）、経常利益38,249百万円（44.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21,565百万円（52.4％減）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年度比16.3％増加」／「営業利益は前年度比37.4％減少」「経常利益は前年度比44.6％減少」「親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.4％減少」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高16.3％増、営業利益37.4％減、経常利益44.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益52.4％減」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 21,565 △52.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 788,669 16.3」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計933百万円」／「貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）23億１百万円、貸倒損失（販売費及び一般管理費）３千３百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延」／「これらの債権の一部で回収の金額及び時期に不確実性が存在」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州地域」「スペインにおける一部プロジェクト」「再生可能エネルギー事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「当該債権について、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計282億７千８百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「未収利息11億７千６百万円は不計上（売上の取消）」「売上原価247億６千６百万円」「貸倒引当金繰入額23億１百万円」「貸倒損失３千３百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において」「合計282億７千８百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度において、当該債権について…計上しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「未収利息…不計上（売上の取消）」「売上原価247億６千６百万円」「貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）」「貸倒損失（販売費及び一般管理費）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」／予想対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）