# 芙蓉総合リース（8424） 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化および株式取得（持分法適用関連会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20260319585508
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リース、三井住友信託銀行、横浜フィナンシャルグループの3社が、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを共同事業化する基本合意書を締結しました。芙蓉総合リースは同社株式の40％を取得し、持分法適用関連会社とする予定ですが、具体的な取得方法や金額は今後決定されます。

## 会社が挙げた理由

同社の知見・ノウハウを相互に共有し、成長ドライバーと位置付ける事業領域の拡大を加速するためです。三井住友信託銀行および横浜フィナンシャルグループとの協働による事業シナジーの創出と事業基盤の強化を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本共同事業化
- 相手方の名称: 三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜フィナンシャルグループ
- 対象会社の名称: 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
- 対象会社の事業内容: 総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 25,584 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1967 年 2 月 27 日
- 対象会社の売上高: 472,366 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 11,310 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 9,999 百万円（2025 年 3 月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 197,267 百万円（2025 年 3 月期、連結純資産）
- 取得価額: 譲渡株式数、譲渡金額については関係当事間にて今後協議のうえ、決定次第、公表をする予定です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 発行済株式（自己株式を除く）の40％に相当する数（具体的な株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"40％（予定。発行済株式（自己株式を除く）に対する保有比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の 2026 年度業績への影響は未確定であり、今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 3 月 30 日（基本合意書）。株式譲渡契約および株主間契約は2026 年 7 月（予定）。
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定、株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各国競争当局等への届出、許認可の取得その他の諸準備。
- 取得後の経営体制: 本共同事業化後の SMTPFC の社名については今後協議の上、変更を行う予定です。代表者および従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「当社は SMTPFC の発行済株式（自己株式を除く）の 40%に相当する数の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを予定しています。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は SMTPFC の発行済株式（自己株式を除く）の 40%に相当する数の株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「本共同事業化により SMTPFC は当社の持分法適用関連会社となる予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本共同事業化後の SMTPFC に対する発行済株式の保有比率は、三井住友信託銀行 45％、当社 40％、横浜 FG15％を想定しております。」また、取引前の当社との関係は「資本関係 該当事項はありません。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都港区芝浦一丁目 2 番 3 号」、三井住友信託銀行の所在地は「東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号」、横浜FGの所在地は「東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社 40％」を想定し、「本共同事業化」を通じて事業領域の拡大や事業基盤の強化を目指すとしています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当社の 2026 年度業績への影響は未確定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんおよび特別損益に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年度業績への影響は未確定」とされているが、業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「基本合意書（以下『本合意書』）を締結いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲渡株式数、譲渡金額については関係当事間にて今後協議のうえ、決定次第、公表をする予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式を取得」と記載されている一方、対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（持分法適用関連会社化）」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「三井住友信託銀行株式会社」および「株式会社横浜フィナンシャルグループ」が記載されているが、上場区分の記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社とSMTPFCの関係について「取引関係 リース等の取引があります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の財政状況および経営成績」として、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の連結純資産、連結売上高、連結営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」は2023年3月期6,903百万円、2024年3月期7,105百万円、2025年3月期9,999百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「成長ドライバーとして位置付ける事業分野における知見・ノウハウを相互に共有」および「幅広いファイナンス手法やリース分野の知見を取り込み」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が有する多様な事業領域における知見、横浜 FG の事業基盤も活用し、社会やお客さまへ提供するサービス・商品の付加価値をこれまで以上に向上」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国競争当局等への届出、許認可の取得その他の諸準備の進捗、またはその他の理由により変更が生じる場合があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約および株主間契約の締結日 2026 年 7 月（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「具体的な手法は、関係当事者間で今後協議いたします。」および「譲渡株式数、譲渡金額については関係当事間にて今後協議のうえ、決定次第、公表をする予定です。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国競争当局等への届出、許認可の取得その他の諸準備」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本共同事業化後の SMTPFC の社名については今後協議の上、変更を行う予定です。」」）