# 芙蓉総合リース（8424） 千葉県教育委員会からの「県立学校における公共料金支払事務の集約化」に関する業務受託のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20260122536917
種別: その他開示
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

連結子会社のインボイスが、千葉県教育委員会から県立学校の公共料金支払事務を集約する業務を受託した。県立学校160校に分散していた年間約9,600件の支払事務を、指定公金事務取扱者として集約する。

## 会社が挙げた理由

2024年4月の地方自治法改正で創設された指定公金事務取扱者制度を踏まえ、千葉県教育委員会の学校における働き方改革を後押しし、教職員の負担軽減と学校現場の業務改善に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Gi 通信、OneVoice 公共
- 相手先: 千葉県教育委員会
- 相手先の概要: 千葉県の教育委員会。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社インボイスが千葉県教育委員会から業務を受託。インボイスは芙蓉総合リース株式会社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和7年12月（受託期間の開始。実績か予定かはnot_disclosed）
- 適用分野: 千葉県立学校における通信料金、電気料金・水道料金・ガス料金などの公共料金支払事務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 千葉県立学校160校（個別所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 県立学校160校、年間約9,600件の支払事務
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 千葉県教育委員会ホームページリリース『県立学校における公共料金支払事務の集約化について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「受託期間：令和 7 年 12 月～令和 10 年 12 月」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和 7 年 12 月～令和 10 年 12 月」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「業務を受託しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務を受託しました」「受託期間：令和7年12月～令和10年12月」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「千葉県教育委員会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「千葉県教育委員会から…業務を受託」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「千葉県教育委員会」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「県立学校160校」「年間約9,600件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約9,600件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「千葉県教育委員会ホームページリリース」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「県立学校160校」「年間約9,600件」「令和7年12月～令和10年12月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』に基づき」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務を受託しました」「導入サービス：Gi 通信、OneVoice 公共」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社インボイス」「県立学校160校」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「導入サービス：Gi 通信、OneVoice 公共」「インボイスはBPOサービスの提供を通じ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社の連結子会社である株式会社インボイス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「千葉県教育委員会」「県立学校160校」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「千葉県教育委員会から…業務受託」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Gi 通信」「OneVoice 公共」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題が「業務受託のお知らせ」で、報道関係者各位等の適時開示定型はない。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な社会の実現に資する取り組み」「教職員の負担軽減と学校現場の業務改善に貢献」」）