# 芙蓉総合リース（8424） 各種補助・助成制度に依らない国内初の「非常時地域開放型蓄電池事業」の実施について（茨城県 笠間市）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20251224525903
種別: その他開示
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、茨城県笠間市の市民体育館隣接地に、通常時は電力市場で運用し、災害時には避難所へ無償で電力を供給する系統用蓄電所を設置する事業を始める。自治体の補助・助成制度に頼らず実施する国内初の取り組みで、第1号案件となる。

## 会社が挙げた理由

大規模災害時のレジリエンス強化、電力需給の安定化、再生可能エネルギーの地産地消や発電抑制の回避、脱炭素社会への貢献、およびビジネス領域の拡大を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 非常時地域開放型蓄電池事業／系統用蓄電池事業
- 相手先: 笠間市、東電タウンプランニング株式会社
- 相手先の概要: 笠間市：茨城県の自治体、市長は山口伸樹。東電タウンプランニング株式会社：東京都港区、代表取締役社長は鈴木祐輔。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 笠間市および東電タウンプランニング株式会社と、系統用蓄電池の設置および同設備からの非常災害時の電力提供に関する協定を締結し、官民連携で事業を実施する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 非常災害時に拠点避難所へ無償提供
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月頃（予定）
- 適用分野: 大規模災害時の避難所への非常用電源、通常時の電力市場取引、再生可能エネルギーの地産地消、発電抑制の回避
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 茨城県笠間市民体育館（拠点避難所）隣接地
- 拠点の規模: 高圧、出力2MW、容量8MWh
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調べ（国内初との注記）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「事業開始：2026 年 9 月頃」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「系統用蓄電池の設置と同設備からの非常災害時における電力提供に関する協定を締結し」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026 年 9 月頃」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「その第１号案件となります」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「事業開始：2026 年 9 月頃」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2026 年 9 月頃／貢献すると期待され」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「笠間市（市長 山口 伸樹）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「官民連携で実施してまいります」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「笠間市（市長 山口 伸樹）／東電タウンプランニング株式会社（東京都港区、代表取締役社長 鈴木 祐輔）」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「拠点避難所に無償提供して非常用電源として活用するもの」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「出力：2MW、容量：8MWh」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「2026 年 9 月頃／貢献すると期待され」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「* 当社調べ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「出力：2MW、容量：8MWh／事業開始：2026 年 9 月頃」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「エネルギー環境」を経営資源を集中投下する成長ドライバーのひとつに位置付け」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「ビジネス領域の拡大と豊かな社会の実現に貢献してまいります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「蓄電事業者が電力市場での取引による充放電を行い」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「茨城県笠間市民体育館（拠点避難所）隣接地／その第１号案件」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「各種補助・助成制度に依らない国内初の「非常時地域開放型蓄電池事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「笠間市と東電タウンプランニング株式会社と…協定を締結し、官民連携で実施」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「芙蓉総合リース株式会社は…本事業を実施することをお知らせいたします」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「国内初*の取り組み／* 当社調べ」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「（茨城県 笠間市）／茨城県笠間市民体育館（拠点避難所）隣接地」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「事業開始：2026 年 9 月頃」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「各種補助・助成制度に依らない国内初の取り組み」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「非常時地域開放型蓄電池事業」／高圧（出力：2MW、容量：8MWh）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Ｎｅｗｓ Release」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「国内初／積極的に取り組む／必要不可欠な新たなビジネスモデル」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2026 年 9 月頃／貢献すると期待され」）