# 芙蓉総合リース（8424） ロンドンでのオフィス大規模改修事業 「125 Shaftesbury Avenue」 本格始動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20251223524373
種別: その他開示
開示日: 2025-12-23
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企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

英国ロンドンの既存オフィスビル「125 Shaftesbury Avenue」を大規模改修し、東京建物、東光電気工事、芙蓉総合リースが新たに参画して、5社で共同推進することになった。2026年夏に着工し、2028年後半の完成を目指す。

## 会社が挙げた理由

既存躯体や資材の再利用、省エネ性の高い改修、再生可能エネルギー導入を通じたCO₂削減、地域・コミュニティの活性化、および各社の海外事業・環境配慮型不動産事業などの戦略推進を挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 125 Shaftesbury Avenue（ロンドンのオフィス大規模改修事業）
- 相手先: 三菱地所株式会社、東京建物株式会社、東光電気工事株式会社、芙蓉総合リース株式会社、EDGE Real Estate B.V.、三井住友信託銀行株式会社
- 相手先の概要: 三菱地所株式会社：東京都千代田区、1937年設立、オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸。東京建物株式会社：東京都中央区、1896年設立、オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸。東光電気工事株式会社：東京都千代田区、1947年設立、建築電気設備・再生可能エネルギー等の工事。芙蓉総合リース株式会社：東京都千代田区、1969年設立、法人向けリース・ファイナンス。EDGE Real Estate B.V.：オランダ・アムステルダム、1999年設立、不動産開発。三井住友信託銀行株式会社：東京都千代田区、1925年設立、ファイナンス・コンサルティング・不動産関連業務。
- 当社との関係: 三菱地所ロンドン社とEDGE社が2023年に対象オフィスビルを取得。三菱地所、EDGE社が共同で基本計画・設計を推進し、東京建物、東光電気工事、芙蓉総合リースが新たに参画。三井住友信託銀行はレンダー。
- 契約金額: 総事業費約550百万ポンド（約1,045億円、1ポンド＝190円換算）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 着工：2026年夏（予定）、竣工：2028年後半（予定）
- 適用分野: ロンドンのオフィス開発・改修、不動産、環境配慮型建築、地域・コミュニティ活性化
- 受賞名・認証名: BREEAM Outstanding（取得目標）、EPC A（取得目標）、WELL Platinum（取得目標）
- 授与・認証機関: BREEAM：BRE Environmental Assessment Method。EPC：英国の建築物エネルギー効率評価制度。WELL Certification：米国発の国際的認証システム。個別の認証機関名はnot_disclosed。
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 125 Shaftesbury Avenue, London
- 拠点の規模: 計画敷地約3,590㎡。改修前：地上11階・地下1階、延床面積約22,862㎡。改修後：地上13階・地下1階、延床面積約33,487㎡。
- 定量的な効果: 既存躯体の約75%を再利用。CO₂削減を図る。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年夏に着工し、2028年竣工を予定しております」「竣工：2028年後半予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今後は5社にて共同で推進してまいります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「着工：2026年夏」「竣工：2028年後半予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本計画は2023年に三菱地所ロンドン社とEDGE社が取得したオフィスビル」「行政協議や開発許認可プロセスを進めてきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年夏に着工し、2028年竣工を予定しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本格始動いたします」「2028年後半予定」「取得を目指しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京建物株式会社、東光電気工事株式会社、芙蓉総合リース株式会社」「EDGE Real Estate B.V.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今後は5社にて共同で推進してまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■各社の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三菱地所ロンドン社とEDGE社が2023年に取得」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象ビルの改修事業の概要が記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「計画敷地約3,590㎡」「延床面積約33,487㎡」「地上13階・地下1階」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2028年後半予定」「取得を目指しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「設計 DSDHA」「レンダーの三井住友信託銀行株式会社」「BREEAM」「WELL Certification」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総事業費は約550百万ポンド」「既存躯体の約75％」「2026年夏に着工」「2028年後半予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「海外事業の拡大を重点戦略の一つ」「成長領域」「事業領域の拡大を進めています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「オフィスビルの大規模改修事業」「2層増築」「最新のオフィスビルへ改修」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「125 Shaftesbury Avenue」「所在地：125 Shaftesbury Avenue, London」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存躯体の約75％を活用しつつ2層増築」「大規模改修事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社がこれまで国内外で培ってきた開発事業の知見を活用しながら、共同で基本計画・設計を推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「三菱地所株式会社、東京建物株式会社、東光電気工事株式会社、芙蓉総合リース株式会社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「ロンドン屈指の商業エリア」「ロンドン有数の商業・劇場エリア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「英国・ロンドンにおけるオフィス大規模改修事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「躯体の約75%を再利用」「省エネ性の高いファサード更新、再生可能エネルギー導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「125 Shaftesbury Avenue」「BREEAM Outstanding」「EPC A」「WELL Platinum」「設計 DSDHA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ロンドン屈指の商業エリア」「ロンドン有数の商業・劇場エリア」「最新のオフィスビル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「施工：未定」「2028年後半予定（全体竣工）」「取得を目指しています」」）