# 芙蓉総合リース（8424） 2026年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20251107591563
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.5％増加した一方、営業利益は89.0％減少し、親会社株主に帰属する中間純利益も79.7％減少しました。欧州の再生可能エネルギー事業に関連する債権の回収懸念により、合計285億7,800万円の影響を計上しています。

## 会社が挙げた理由

スペインの一部の再生可能エネルギープロジェクトで資金不足による開発遅延が判明し、関連債権の回収金額及び回収時期に不確実性が生じたため、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":343520,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":3568,"unit":"百万円","yoy_pct":-89}
- 経常利益: {"value":5917,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4623,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.7}
- １株当たり当期純利益: 51円27銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.8,"前期末":13.3}
- 総資産: {"value":3633334,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":521303,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.5},"経常利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":-45},"純利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":455,"revised_forecast":158,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":951,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":1040,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":204,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 90,863,430株
- 期末自己株式数: 677,500株
- 業績の増減要因: スペインの一部再生可能エネルギープロジェクトの開発遅延と資金不足により、関連債権の回収金額及び時期に不確実性が生じ、売上取消、売上原価、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.5％増加、営業利益は89.0％減少、経常利益は82.7％減少、親会社株主に帰属する中間純利益は79.7％減少。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高343,520百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益3,568百万円（同89.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,568百万円、経常利益5,917百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,623百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益34,000百万円、対前期増減率△47.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は455.00円、2026年3月期予想は158.00円。また、「2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割」を行い、2025年3月期は分割前の実際の配当金額を記載している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,992百万円（投資有価証券売却益951百万円、負ののれん発生益1,040百万円）、特別損失合計222百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失 2」百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リース及び割賦のセグメント利益は前年同期比13.8％減、ファイナンスは181億5,400万円の損失、その他は同76.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高343,520百万円・営業利益3,568百万円、前年同期の売上高331,984百万円・営業利益32,315百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期12.8％、前期末13.3％。「前連結会計年度末比0.5ポイント低下」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じた」とし、売上の取消、売上原価249億4,800万円、貸倒引当金繰入額24億1,900万円、貸倒損失3,300万円を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「合計285億7,800万円のうち、未収利息11億7,600万円を不計上、残額を売上原価249億4,800万円、貸倒引当金繰入額24億1,900万円、貸倒損失3,300万円として計上。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延」「回収の金額及び時期に不確実性が存在」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間において…計上しております」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日で、売上高343,520百万円、営業利益3,568百万円、営業利益前年同期比89.0％減、債権関連影響額285億7,800万円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「スペインにおける一部プロジェクト」「再生可能エネルギー関連の個別のプロジェクト」「回収の金額及び時期に不確実性」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割」を行い、EPSは分割が期首に行われたと仮定して算定し、2025年3月期配当は分割前の実際の額を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比20.1％増加の1兆111億3,300万円」、また補足情報にセグメント別の契約実行高・営業資産残高を記載。」）