# 芙蓉総合リース（8424） 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに伴う損失計上 ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20251023577344
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

取引先に対する再生可能エネルギー事業関連の債権について、回収額や回収時期に不確実性が生じたため、286億円の損失等を計上する予定です。これに伴い、2026年3月期の通期連結業績予想を大幅に引き下げました。

## 会社が挙げた理由

スペインの一部の再生可能エネルギープロジェクトで、資金不足を理由に開発が遅延していることが判明し、関連債権の回収額と回収時期に不確実性が生じたため。また、米国の再生可能エネルギー分野における事業環境悪化のリスク等も業績予想に織り込んだため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに伴う損失計上ならびに通期連結業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 芙蓉総合リース株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 欧州地域の再生可能エネルギー事業、スペインにおける一部プロジェクト。対象取引先はMazarine Renewables合同会社、AQ Capital S.A.、Halesia FCP, Compartment 5、Halesia FCP, Compartment 6
- 原因: スペインにおける一部プロジェクトが資金不足を理由として開発遅延となり、関連債権の回収額及び回収時期に不確実性が存在するため
- 業績への影響額: 合計286億円。2026年3月期中に発生した当該債権に係る未収利息分は不計上（売上の取消）とし、残額は売上原価、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）、又は貸倒損失（販売費及び一般管理費）として計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期決算
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。連結営業利益は660億円から340億円、連結経常利益は700億円から380億円、親会社株主に帰属する当期純利益は460億円から170億円に修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 営業貸付金43億円、営業投資有価証券286億円、合計329億円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期第2四半期決算で、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計286億円について、未収利息分を不計上し、残額を損失等として計上する。2026年3月期通期連結業績予想を修正する。配当予想は修正しない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「これらに伴い、2026年3月期通期連結業績予想を修正いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結営業利益は66,000百万円から34,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は46,000百万円から17,000百万円に修正され、増減率はそれぞれ▲48.5%、▲63.0%。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想を修正しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「債権の取立不能に伴うPL影響額 286億円」および「前回発表予想…親会社株主に帰属する当期純利益 46,000」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「複数の再生可能エネルギー事業の内、スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「開発が遅延していることが判明しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は債権の回収可能性、損失計上、業績予想の修正について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期決算におきまして…合計286億円…として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期決算におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書面の日付は「2025年10月23日」だが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Mazarine Renewables 合同会社」「AQ Capital S.A.」「Halesia FCP, Compartment 5」「Halesia FCP, Compartment 6」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計329億円」「合計286億円」および「2026年3月期第2四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．債権の種類、金額及び連結純資産に対する割合」および「５．業績予想の修正について」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「回収の金額及び時期に不確実性が存在し」および「2026年3月期第2四半期決算におきまして…計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じた」として本件を開示している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件事象の過去の開示や続報であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年3月期第2四半期決算におきまして…計上いたします」とあるが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収の金額及び時期に不確実性が存在し」および「計上いたします」「業績予想を修正いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「資金不足を理由として開発が遅延していることが判明しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の取引先に対する債権につき…損失を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は債権の回収可能性、損失計上、業績予想の修正について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告・改善命令や期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年5月9日公表の業績予想を修正すると記載しているが、過去開示の誤りや手続き上の問題とはしていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先…スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）