# 芙蓉総合リース（8424） 間断かんがい技術（AWD）を活用した JCM クレジットの普及拡大を目指すコンソーシアムの組成について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20251022577315
種別: その他開示
開示日: 2025-10-23
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、7社および同社の計8社で、フィリピンの水田で間断かんがい技術（AWD）を使ったJCMクレジットの普及拡大を目指す「水田JCMコンソーシアム」を組成した。AWDプロジェクトの収量効果や天候リスクを分析し、クレジットの利用・投資を促す。

## 会社が挙げた理由

AWDプロジェクトの情報を分析して価値やリスクを発信し、米の収量増加などの複合的な価値を関係者に伝えるとともに、天候リスクを可視化して投資促進と安心できるクレジット取引につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 水田JCMコンソーシアム、間断かんがい技術（AWD）、JCMクレジット
- 相手先: 出光興産株式会社、大阪ガス株式会社、兼松株式会社、Green Carbon株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東邦ガス株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、環境省、農林水産省
- 相手先の概要: 出光興産株式会社：東京都千代田区、1940年3月設立、燃料油・基礎化学品・高機能材・電力・再生可能エネルギー・資源事業。大阪ガス株式会社：大阪府大阪市中央区、1897年4月設立、ガス製造・販売、電力発電・販売等。兼松株式会社：東京都千代田区、1889年8月創業、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空の商社。Green Carbon株式会社：東京都千代田区、2019年2月設立、カーボンクレジット創出販売、農業、環境、ESGコンサルティング等。損害保険ジャパン株式会社：東京都新宿区、1888年10月創業、損害保険事業等。東邦ガス株式会社：愛知県名古屋市熱田区、1922年6月26日設立、ガス・電気事業等。三菱UFJ信託銀行株式会社：東京都千代田区、1927年3月設立、銀行、不動産、証券代行、資産運用・管理、相続関連等。環境省・農林水産省はオブザーバー。
- 当社との関係: 芙蓉総合リースと他7社がコンソーシアムの組成企業。環境省・農林水産省はオブザーバー。その他の資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年10月23日（コンソーシアムを組成した日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 農業分野、フィリピンの水田におけるAWDプロジェクト、JCMクレジット
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: フィリピン（AWDプロジェクトの対象国）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: メタン排出を約30％削減するとともに米の収量を向上させる研究結果が報告されている（AWD一般の研究結果）
- 利用実績: 農業分野でJCMクレジットの発行実績はない
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 農林水産省『間断かんがい技術（AWD）による水田メタン削減について』（2025年6月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本コンソーシアムを組成しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本コンソーシアムを組成しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月23日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「民間企業が組成するものでは日本初となる『水田JCMコンソーシアム』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本コンソーシアムを組成しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「組成しました」「普及拡大を目指します」「つなげることを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「出光興産株式会社、大阪ガス株式会社、兼松株式会社、Green Carbon株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東邦ガス株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各社がフィリピンで推進する…プロジェクト」「組成企業の8社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「別紙：会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先各社を共同組成企業として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「組成企業の8社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「メタンの排出を約30％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「研究結果も報告されています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「農林水産省『間断かんがい技術（AWD）による水田メタン削減について』（2025年6月）参照」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「メタンの排出を約30％削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「投資の促進につなげる」「JCMに基づく水田由来のクレジットの普及拡大を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「水田由来のクレジットの普及拡大を目指す」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「農業分野におけるJCM」「各社がフィリピンで推進する…プロジェクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「民間企業が組成するものでは日本初となる『水田JCMコンソーシアム』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「企業同士がオープンに連携しながら共通課題の解決を図り」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社…は…組成しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「民間企業が組成するものでは日本初となる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「各社がフィリピンで推進する」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用企業数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「常時水を張った状態と比較してメタンの排出を減少」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「間断かんがい技術（Alternate Wetting and Drying、以下『AWD』）」「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「民間企業が組成するものでは日本初」「非常に意義深く」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「AWDの実施は天候の影響を受けやすく」「天候リスクを可視化」」）