# 芙蓉総合リース（8424） 「横浜港 CNP （カーボンニュートラルポート）サステナブルファイナンス・フレームワーク」への賛同

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20251016574440
種別: その他開示
開示日: 2025-10-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、横浜市が策定した横浜港の脱炭素化向け資金調達枠組みに賛同し、参画した。今後、この枠組みを使ったグリーンローン、ブルーローン、トランジションローンなどを提供する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

横浜港のカーボンニュートラルポート形成を促進するとともに、顧客の脱炭素化と持続的成長に貢献するため。芙蓉リースグループの中期経営計画における、社会課題の解決と経済価値の同時実現という方針にも沿うとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グリーンローン（リース含む）、ブルーローン（リース含む）、トランジションローン（リース含む）
- 相手先: 横浜市
- 相手先の概要: 所在地：not_disclosed、代表者：市長 山中竹春、事業内容：横浜港のカーボンニュートラルポート形成および脱炭素化の推進、資本金：not_disclosed、設立年：not_disclosed
- 当社との関係: 芙蓉総合リースが横浜市策定のフレームワークに賛同し、参画する関係。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 今後提供予定（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 横浜港の港湾脱炭素化、気候変動緩和、環境保護・改善、持続可能な水管理、海洋資源利用、海洋環境保護、エネルギー転換
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるセカンド・パーティ・オピニオン、横浜港 CNP サステナブルファイナンス・フレームワーク運営要領（2025年3月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本フレームワークに賛同し、参画しました」「今後、本フレームワークを活用したサステナブルファイナンスの提供を通じて」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本フレームワークに賛同し、参画しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後、本フレームワークを活用したサステナブルファイナンスの提供を通じて」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『横浜港 CNP サステナブルファイナンス・フレームワーク』への賛同」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「賛同し、参画しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「賛同し、参画しました」「貢献してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「横浜市（市長：山中 竹春）が策定した」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本フレームワークに賛同し、参画しました」「横浜港における CNP 形成に貢献してまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「横浜市（市長：山中 竹春）」「横浜市は脱炭素社会の実現を掲げ、横浜港のカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでいます」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「横浜市」が記載されているが、既存関係先との記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象事業者」として適格プロジェクトを実施する者を示しているが、個別の提供先名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「ファイナンス期間 原則 1 年以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2025年3月」は運営要領の引用元の年月であり、発表の実績値ではない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者評価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からセカンド・パーティ・オピニオンを取得」「横浜市のウェブサイトをご覧下さい」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「お客様の脱炭素化と持続的成長の実現、並びに横浜港における CNP 形成に貢献してまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様の脱炭素化と持続的成長の実現」「社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サステナブルファイナンスの提供を通じて」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「横浜港における CNP 形成に貢献」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「グリーンローン（リース含む）」「ブルーローン（リース含む）」「トランジションローン（リース含む）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「本フレームワークを活用したサステナブルファイナンスの提供を通じて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「芙蓉総合リース株式会社」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「横浜港のカーボンニュートラルポート」「横浜港における CNP 形成」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「対象事業者」の一般的な定義はあるが、実際の利用者・導入実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記述はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「横浜港 CNP サステナブルファイナンス・フレームワーク」「2025 年 3 月：横浜港 CNP サステナブルファイナンス・フレームワーク運営要領」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「賛同・参画の事実、理由、対象事業およびファイナンス種類を中心に記載している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きはない。」）