# 芙蓉総合リース（8424） メンバーズの専門組織 脱炭素DXカンパニーとインボイスが業務協定締結 ～Scope1・2・3対応を含む幅広い脱炭素経営支援体制の構築～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20250723518673
種別: その他開示
開示日: 2025-07-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

メンバーズの脱炭素DXカンパニーとインボイスが、脱炭素支援サービスで協力する業務協定を締結した。インボイスのエネルギー使用量データ化サービスと、メンバーズ側のScope3算定や削減・マーケティング支援などを組み合わせ、企業の脱炭素経営を幅広く支援する。

## 会社が挙げた理由

OneVoiceエナジーデータによるScope1・2のGHG排出量算定支援と、脱炭素DXカンパニーの脱炭素経営支援を組み合わせ、企業の脱炭素化を総合的に支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OneVoiceエナジーデータ、脱炭素DXカンパニーの脱炭素経営支援サービス
- 相手先: 株式会社インボイス
- 相手先の概要: 東京都千代田区、代表取締役社長 加茂正巳。芙蓉総合リース株式会社の連結子会社。公共料金の一括請求サービスやエネルギー使用量のデータ化サービスを提供。
- 当社との関係: 株式会社インボイスと株式会社メンバーズの脱炭素DXカンパニーが脱炭素支援サービスに関する業務協定を締結。インボイスは芙蓉総合リースの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年7月1日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 脱炭素経営、GHG排出量算定、Scope1・2・3対応、サプライチェーン全体の排出量算定、LCA/CFP算定、脱炭素マーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「業務協定を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「締結日：2025年7月1日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「締結日：2025年7月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「業務協定を締結いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年7月24日」、締結日「2025年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務協定を締結いたしました」「総合的に支援することが可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社インボイス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「インボイスが提供する…サービス」と「脱炭素DXカンパニーが提供する…支援を組み合わせる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区、代表取締役社長 加茂正巳」「芙蓉総合リース株式会社の連結子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社…の連結子会社である株式会社インボイス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社インボイス」「株式会社メンバーズ」「https://energydata.invoice.ne.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「Scope1・2排出量の算定支援」「Scope3算定支援、LCA/CFP算定支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「BPO/ICT事業を成長ドライバーの一つと位置づけ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「脱炭素支援サービスに関する業務協定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「メンバーズの…専門組織である脱炭素DXカンパニー」と「インボイス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「OneVoiceエナジーデータ」と「脱炭素DXカンパニーが提供する…支援を組み合わせる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の…支援を組み合わせることを目的」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社メンバーズ…の専門組織である脱炭素DXカンパニー」と「株式会社インボイス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OneVoiceエナジーデータ」「OneVoice公共」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、サービス説明、セミナー概要、WebサイトURLを中心とする構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「算定支援」「支援体制の構築」などの記載。」）