# 芙蓉総合リース（8424） 日本初の社会的インパクト不動産ファンド「QOLファンド」を組成  ESGの“S”を測る運用設計で、社会的価値と収益性を両立

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20250704508745
種別: その他開示
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

プロフィッツとAPAMが、社会的価値を測定しながら収益も追求する不動産ファンド「QOLファンド1号」を2025年6月30日に組成した。芙蓉リースや三菱UFJ銀行など計8社が出資し、保育園・住宅・シェアオフィス・ホテルの11物件を運用する。

## 会社が挙げた理由

Quality of Life（生活の質）の向上をテーマに、社会的価値と収益性を両立するため。ESGの「S（社会）」の定量評価と情報開示を通じて、社会的インパクトの創出・可視化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: QOLファンド1号、保育園ファンド、BLOCKS OFFICE、FLUFFY
- 相手先: 芙蓉総合リース株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行、東銀リース株式会社、国土交通省
- 相手先の概要: 芙蓉総合リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：織田寛明）。株式会社三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢淳一）。株式会社横浜銀行、東銀リース株式会社の詳細は本文記載範囲では限定的。国土交通省は「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを策定した行政機関。
- 当社との関係: プロフィッツとAPAMは本ファンドのアセットマネージャー。芙蓉リース、三菱UFJ銀行、横浜銀行などは出資企業。三菱UFJ銀行、横浜銀行、東銀リースは融資金融機関。国土交通省とは情報提供・情報共有の関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年6月30日（ファンド組成日）
- 提供開始日: 2025年6月30日（運用開始、5年間の予定）
- 適用分野: 保育園、住宅、シェアオフィス、ホテル、不動産投融資における社会的インパクトの特定・測定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都心を中心（プロフィッツの投資・運用対象地域）。ファンド物件の個別所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: 4つのアセットクラス、11物件。総資産規模：約150億円。
- 定量的な効果: 約2,400人の入園機会を創出（過去の保育園みらいファンド1号～3号）。
- 利用実績: 保育園みらいファンド1号～3号で延べ35施設・約2,400人の入園機会。BLOCKSは計4棟、FLUFFYは計9棟。
- 業績への影響: 社会的インパクトと不動産経済価値との連関性を検証し、不動産の価値向上と企業としての持続的成長を図ると記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: 国土交通省『社会的インパクト不動産』の実践ガイダンス（2023年3月策定）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本ファンドを2025年6月30日に組成しました」／「運用期間：2025年6月30日から5年間（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月30日に組成」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年に…『保育園みらいファンド』を組成、運用を開始」／「こうした実績と知見を元に…『QOLファンド』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年6月30日に組成しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「組成しました」／「実施していきます」／「組成する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社」「株式会社三菱UFJ銀行」「株式会社横浜銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「本ファンドに出資しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：織田寛明」／各社概要欄」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「出資企業」欄に企業名を記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「4つのアセットクラス、11物件」／「総資産規模：約150億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「QOLファンド1号の組成」／「総資産規模：約150億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省が…策定した『社会的インパクト不動産』の実践ガイダンス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月30日」／「約150億円」／「計11物件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「今後3年間で累計700億円規模」／「2026年3月を目途に250億円規模」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「不動産の価値向上と企業としての持続的成長を図ってまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本ファンドを…組成」／「本ファンドに出資しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「4つのアセットクラス、11物件で構成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「日本初の社会的インパクト不動産ファンド」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アセットマネージャー：株式会社プロフィッツ、A.P.アセットマネジメント株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭でプロフィッツ、APAM、芙蓉リース、三菱UFJ銀行を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初の社会的インパクト不動産ファンド」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本初」／「全国エリアで…多様なアセットへの投資」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「延べ35施設・約250億円の資産を運用し、約2,400人の入園機会を創出」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで…“E（環境）”への対応が中心」／「“S”が主軸の商品設計はほぼ存在せず」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「QOLファンド1号」／「『社会的インパクト不動産』の実践ガイダンス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」／「先進的で社会意義の大きな取組」／「画期的な取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「5年間（予定）」／「2026年3月を目途」／「組成する予定です」」）