# 芙蓉総合リース（8424） 2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20250509536535
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

2025年３月期の連結実績を報告し、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した一方、営業利益と経常利益は増加した。あわせて、2026年３月期の連結通期業績予想と配当予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

国内経済は雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移した一方、政策金利の引き上げ、為替変動、米国の通商政策などにより不透明感が高まっていると説明している。また、中期経営計画に基づくビジネス戦略・マネジメント戦略を遂行し、契約実行高は前年度比5.8％増加したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":66000,"change":"not_disclosed","change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":70000,"change":"not_disclosed","change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":46000,"change":"not_disclosed","change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":509.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上高678,395百万円、営業利益64,760百万円、経常利益69,036百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45,277百万円、１株当たり当期純利益501.66円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2025年３月期に投資有価証券評価損161百万円、減損損失14百万円、固定資産処分損21百万円、その他8百万円を計上し、特別損失合計は206百万円。
- 配当予想の修正: 2026年３月期予想は中間79.00円、期末79.00円、年間158.00円。配当予想の修正かどうかは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「△4.3％」、営業利益は「7.9％」、経常利益は「1.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△4.1％」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年３月期の売上高は678,395百万円、営業利益は64,760百万円、経常利益は69,036百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は45,277百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△4.3％」に対し、営業利益「7.9％」、経常利益「1.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、後段に「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「64,760百万円」「7.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「678,395百万円」「△4.3％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計206百万円」「投資有価証券評価損161百万円」「減損損失14百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セグメントごとの経営成績」および各セグメントの売上高・セグメント利益の記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・セグメント利益の表はあるが、要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「日本銀行による政策金利の引き上げや為替の変動」「米国の保護主義的な通商政策」と、「ビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の契約実行高は前年度比5.8％増加」「当連結会計年度の売上高は前年度比4.3％減少」など。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待」「力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「損益面では、売上高は…営業利益は…経常利益は…」および「セグメントごとの経営成績」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月９日」、予想期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）