# 芙蓉総合リース（8424） 『一貫パレチゼーション』（レンタルパレットサービス）事業を展開する 日本パレットレンタル株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20250430528561
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-01
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースが日本パレットレンタルの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社としました。これにより、両社の既存の事業連携をさらに強化します。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画における物流事業の拡大と新たな価値創造に向け、JPRのパレットレンタル事業基盤と当社のファイナンス機能・ソリューション能力を組み合わせ、サービス導入の負担軽減やJPRの海外展開を支援するため。物流業界の人手不足や働き方改革などの社会課題の解決と、持続可能な物流の実現も目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 日本パレットレンタル株式会社
- 対象会社の事業内容: パレットレンタル事業及び物流関連サービスの提供
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 499 百万円（2025 年 3 月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1971 年 12 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「日本パレットレンタル株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」および「株式を追加取得し、持分法適用関連会社といたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、日本パレットレンタル株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社といたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社といたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「持分法適用関連会社といたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社住所「東京都千代田区麹町五丁目1番地1」、JPR社所在地「東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社は新たに“ロジスティクス”事業を立ち上げており」「本件に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております」とあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「日本パレットレンタル株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法または第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式を追加取得し、持分法適用関連会社といたしました」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文にはJPR社の会社概要はあるが、株式の売主や相手方の属性に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社もかねてよりJPR社の株主として、また親密パートナーとして同社との事業連携を進めて参りました」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「JPR社の概要には「資本金 499 百万円」の記載がある一方、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文にJPR社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パレットレンタル事業及び物流関連サービスの提供」「標準パレットのレンタルによる『一貫パレチゼーション』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業領域の拡大と新たな価値創造に取り組んでいます」「今回の株式の追加取得により、当社とJPR社の50年以上に亘る事業連携体制を更に強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JPR社が有する事業基盤と当社が有するファイナンス機能やソリューション能力などを掛け合わせることで」「JPR社の海外展開のサポート」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスクや許認可、業績下振れに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「株式を追加取得し、持分法適用関連会社といたしました」とあるが、実行日等の具体的な日程は記載されていない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」との記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得の実行前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業連携体制を更に強化」との記載はあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）