# 芙蓉総合リース（8424） 中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20250328502817
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の事業戦略を見直し、非財務目標ではEV・FCV比率の指標を変更した。一方、経常利益・ROA・自己資本比率・ROEの財務目標は維持し、配当性向の目標は30%以上から32%以上へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、事業戦略を見直した。EV普及を取り巻く環境変化を踏まえ、非財務目標をストック目標（保有台数比率）からフロー目標（新規成約台数比率）に変更した。配当性向については、中期経営計画の順調な進捗に伴い、収益基盤・財務基盤の充実・強化が進展していることを踏まえた。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』
- 計画期間: 2022-2026年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"9.4％（2025年3月期通期見込み）","revised_forecast":"10％以上（2027年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年度の配当性向32%以上を目指す（従来は30%以上）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 企業価値向上（PBR1倍超え）を目指す。2024年12月時点のPBRは0.80倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed（事業分野別経常利益計画は24年度通期決算説明と合わせて開示予定）
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 世界経済は底堅い成長を維持し、日本経済も緩やかな景気回復が続く。サステナビリティ経営への要請、構造的な人手不足、生成AI等によるデジタル化、地政学的リスク、日銀の金融政策転換に伴う『金利のある世界』を前提としている。
- 重点施策: 『モビリティ物流』事業領域拡大、『ロジスティクス』事業の立ち上げ、物流の『結節点』におけるソリューションを強化、事業領域の拡大、収益性の向上、インキュベーション、まちづくり、カーボンクレジット、トランスフォーメーション、モビリティ／ロジスティクス、エネルギー環境、BPO／ICT、ヘルスケア、コア領域における安定的な成長、機能強化を目的としたインオーガニック戦略の推進、資本効率を意識した株主還元の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"経常利益527億円（2022年3月期実績）","revised_forecast":"経常利益660億円（2025年3月期業績予想）","change":"+133億円","change_rate":"約25.2％","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 環境変化は策定時の想定を上回る速度で進む。加速する経営環境の変化への対応に加え、各種リソースや地政学的リスク等を考慮したビジネス展開が求められる。EV普及を取り巻く環境変化を踏まえ、EV・FCVに関する目標を見直した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 潜在的なリスクや不確実性、地政学的リスクの更なる高まり、構造的な人手不足、金融政策転換に伴う『金利のある世界』
- 取締役会決議日: 2025年3月28日
- 公表日: 2025年3月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「財務目標については変更せず」「非財務目標について…目標の見直しを実施」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「Fuyo Shared Value 2026（2022-2026年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022-2026年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ」「EV普及を取り巻く環境変化を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期 通期業績予想数値」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画のアップデート」「一部見直しを実施」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「財務目標４項目（経常利益、ROA、自己資本比率、ROE）」」「配当性向32%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務／非財務目標の表に「予想 2025/3」「目標値 2027/3」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「経常利益527億円」」「2026年度…経常利益750億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「見直し後の26年度事業分野別経常利益（計画）は24年度通期決算説明と合わせて開示予定」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2の削減貢献量50万t-CO2/年」「お客様の業務量削減時間+100万時間」「人材育成関連費用300%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「世界経済は底堅い成長を維持」「金利のある世界へ」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「最終年度目標に向けて着実な推移」「概ね順調に進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「財務目標の推移」および財務／非財務目標の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「財務目標については変更せず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「株主資本コストを超過するROEの安定的な計上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2026年度 配当性向32%以上を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「資本の戦略的活用」「成長投資とのバランス」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率13%～15%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値向上（PBR１倍超え）」「24/12 PBR 0.80倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源のシフトを伴う事業の多様化」「資本の戦略的活用」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「物流ソリューション-ワコーパレット 子会社化」「須磨シーワールドPJ 神戸アリーナシティPJ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「機能強化を目的としたインオーガニック戦略の推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「目標値 2027/3」「2030年目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想並びに将来予測は…予想」「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」」）